事務所コラム

法人が無利息・低利で貸付を行った場合

法人が役員や従業員に無利息もしくは低利で貸し付けを行った場合、何の問題もないのでしょうか?

税法において、法人の存在する目的とは、事業を通して収益を上げていくことと考えられています。

この前提に立つと、営利法人が本来取れる金利を取らずに貸し付けることは営利行為をしているとは言えず、本来の目的を果たしていないことになります。

法人が一定額以下の利息で貸付を行った場合、税法で決められた利率で貸し付けたとみなされます。

この利率で計算された利息を「認定利息」と言います。

認定利息の利率はいくら?

役員又は使用人に低い利息で金銭を貸し付けた場合、平成26年以後の貸付けについては、その利率が貸付けを行った日の属する年の特例基準割合による利率以上であれば、      原則として、給与として課税されません。

平成27年以後の特例基準割合による利率は1.8%ですが、1.8%に満たない利率で貸付けを行った場合、次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合を除き、1.8%の利率と貸し付けている利率との差額が、給与として課税されることになります。

  1. 災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となった役員又は使用人に、合理的と認められる金額や返済期間で金銭を貸し付ける場合
  2. 会社における借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、この利率によって役員又は使用人に対して金銭を貸し付ける場合
  3.  (1)及び(2)以外の貸付金の場合で、1.8%の利率と貸し付けている利率との差額分の利息の金額が1年間で5,000円以下である場合

 

認定利息と指摘されるとどうなる?

仮に、役員に無利息で500万円を貸し付けている場合、下記のような仕訳を認識されることになります。

認定利息=500万円×1.8%=90,000円

役員報酬 90,000円 / 認定利息 90,000円

役員報酬には、所得税が課税されるので、貸付を受けた役員に所得税が追徴課税されます。

一方、法人には、利息が計上されますが、役員報酬も計上されるので利益が増えず、法人税は課税されないように思われますが、定期同額以外の役員報酬は損金不算入ですので、認定利息にも法人税が課税されてしまいます。

このような事態に陥らないよう、認定利息は必ず計上するようにしましょう。

なお、従業員に貸し付けた場合は、貸方科目が給与となりますので、こちらは損金不算入の対象にはなりませんので、従業員本人に所得税が追徴課税されるだけとなります。