事務所コラム

消費税の計算

消費税の計算方法には、「原則(一般)課税方式」と「簡易課税方式」の2種類があります。

原則課税方式(通常の消費税の計算)

消費税は、商品やサービスを受けるときに商品等の代金に8%(国税6.3%、地方税1.7%)を追加して消費者が支払います。

消費税を受け取った事業者は、預かった消費税と経費にかかった消費税を差し引きして、原則としてその差額を納付します。

納付税額=(課税期間の売上)×8% ― (課税期間の課税仕入高)×8%

 

簡易課税方式

基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合には、売上の際に預かった消費税から納税額を計算する簡易課税方式を選択することできます。

原則課税方式と簡易課税方式では、納付すべき消費税額に大きな差が出る場合がありますので、どちらが有利かをよく検討して選択する必要があります。

なお、簡易課税方式を選択する場合、適用を受ける事業年度の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」届け出を提出する必要があります。

この「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した場合、原則として、2年間は原則課税方式へ変更することはできませんので、ご注意ください。

納付税額=(課税期間の売上)×8% ― (課税期間の課税売上)×8%×みなし仕入れ率

みなし仕入率
第1種事業 卸売業 90%
第2種事業 小売業 80%
第3種事業 製造業等 70%
第4種事業 飲食店業1.2.3.5以外の事業 60%
第5種事業 金融業、保険業、運輸通信業・サービス業 50%
第6種事業 不動産業 40%

 

事業区分判定の流れ

事業区分の判定については、上記のフローチャートで確認して、判定してください。

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具体例

■ 損益計算書

勘定科目 残高
売上

3,240万円

仕入 2,160万円
人件費他

 500万円

その他経費

 540万円

営業利益

 0円

 

事業区分:第2種

原則課税で計算した場合

3,240万円×8/108‐(2,160万円+540万円)×8/108=40万円

 

簡易課税で計算した場合

3,240万円×8/108‐3,240万円×80%×8/108=48万円

 

上記のケースで原則課税と簡易課税とを比較した場合、原則課税が有利になります。

しかし、実際の税額はその事業年度の売上の状況や人件費の割合によって変化します。

また、簡易課税を選択した場合には、原則として2年間は取り止めることができませんので、事前に十分検討してから選択する必要があります。