事務所コラム

貸倒損失を計上するには?

貸倒損失とは、倒産などにより、売掛金・貸付金などの金銭債権が回収できなくなった債権者の損失のことをいいます。

貸倒損失として処理できる要件

貸倒損失の計上要件は、大きく分けて3つあります。

1. 法律上の貸倒れ(法人税法基本通達9-6-1)

2. 事実上の貸倒れ(同9-6-2)

3. 形式上の貸倒れ(同9-6-3)

3つです。

法律上の貸倒れ

次に掲げるような事実に基づいて切り捨てられた金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。

  1. 会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の規定により切り捨てられた金額
  2. 法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられた金額
  3. 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額

事実上の貸倒れ

債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理することができます。

ただし担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理はできません。

なお、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。

形式上の貸倒れ

次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権(貸付金などは含みません。)について、その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。

  1. 継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき(ただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。)
    なお、不動産取引のように、たまたま取引を行った債務者に対する売掛債権については、この取扱いの適用はありません。
  2. 同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合

貸倒処理する場合の注意点

貸倒れ処理については、税務調査において「時期尚早」あるいは「寄付金」と指摘されたり、否認を受けることがあります。

否認されないためには、反論するための資料を準備しておくことが重要です。

・本当に回収できないのか?

・回収するために何をしたのか?

・貸倒損失を計上した時期は正しいのか?

貸倒損失を否認されないためには、これらの資料が必要です。

取引先が倒産して、連絡が取れなくなってしまった場合、『売掛債権を歌集するために、何回も連絡を取ろうしたが、連絡がとれなかったことの証明』が必要となります。

この事実を証明するには、配達証明付内容証明郵便で売掛金の請求を行い、受取人が不在で戻ってきたものを保存しておけば、不在の証明をすることが出来ます。

また、「債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった」ことも条件となります。

そもそも相手の会社の資産状況は、決算書を見ないとわかりません。

より確実に貸倒損失として認めてもらうには、「債権放棄の内容証明郵便」を相手先に送付することをおすすめ致します。

当然ですが、債権放棄した場合には、放棄した債権は回収できなくなりますので、この点理解したうえで、決定していただければと思います。