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事務所コラム

広大地評価について

現在、依頼を受けている相続税申告の中で、広大地に該当しそうな土地が含まれていて、

適用できるどうか検討しております。

広大地と認定されれば、その土地の評価を最大65%の減額が可能となり、

結果として大幅な節税が可能となります。

広大地とは?

広大地とは、その名の通り面積の広い土地のことです。

三大都市圏  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 500㎡
それ以外の地域 ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,000㎡

この面積が、広大地に該当するかどうかの目安になります。

ですが、面積が広ければ、全て広大地に該当するわけではありません。

広大地評価の三要件

対象不動産が広大地に該当するためには、下記の3要件を満たす必要があります。

  1. 標準的画地に比べて著しく地積が大きいこと
  2. 戸建分譲素地が最有効使用であること
  3. 戸建分譲地として開発するに当たり、開発道路等の公共公益的施設用地の負担を要すること

この3要件をすべて満たせば、「広大地に該当する」と判断することができます。

言い換えると、一つでも要件を満たせなければ、「広大地に該当しない」ことになります。

広大地の評価

広大地の価額は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次により計算した金額によって評価します。

(1) 広大地が路線価地域に所在する場合

広大地の価額=広大地の面する路線の路線価×広大地補正率×地積
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(2) 広大地が倍率地域に所在する場合

その広大地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の1 当たりの価額を、

上記(1)の算式における「広大地の面する路線の路線価」に置き換えて計算します。

税務署に否認されないために

上記のように、広大地に認定されれば、相続税がかなり少なくなります。

ですが、国税庁の定めた「広大地」の認定基準が難しすぎるため、その適用に慎重にならざるを得ません。

税務署に否認されないために、「どう解釈して広大地と認定するしかない資料」を添付しています。

具体的には、広大地に該当する要件(開発道路が必要であるか否か)を証明する図面や広大地に関する意見書などです。

これらを添付すれば、税務署に広大地認定してもらえる確率を100%に近づけることができます。