事務所コラム

償却資産税

償却資産税等は、事業で使用している固定資産に課税される税金のことです。

 償却資産とは

償却資産税の対象となる資産は、事業の用途に使用する固定資産ですが、全ての固定資産に課税されるわけではありません。

土地および家屋は、固定資産税が課税されますので、償却資産税の対象外となっています。

また、自動車税も自動車税が課税されますので、課税対象外です。

具体的には、以下の6つの種類の資産に分類されています。

  1. 構築物(門、塀、屋外駐車場のフェンス・アスファルト舗装、広告塔、庭園など)
  2. 機械・装置(受変電設備、自家発電設備、立体駐車場の駐車機械設備、太陽光発電設備、クレーンなど)
  3. 船舶・航空機
  4. 車両・運搬具(フォークリフト等の大型特殊自動車、その他の運搬車など)
  5. 工具・器具・備品(テレビ、冷蔵庫、パソコン、複写機、応接セットなど)

 

ただし、以下のものは償却資産の対象から除外されます。

    • 取得価額10万円未満の資産で一時に損金処理を行ったものは償却資産の課税対象外
  • 取得価額20万円未満のうち一括償却資産として3年均等償却を行ったものは償却資産の課税対象外

 

償却資産税の計算方法

償却資産税は法人税や所得税などと同様に、資産を所有している方がその年の1月末(土日の場合は直後の月曜日)までに申告書を作成して申告を行います。

 税額の計算

課税標準額(1,000円未満切捨て)×税率(1.4%)=税額(100円未満切捨て)

※税率(1.4%)は、広島市のケースです。

一部の市区町村では1.5%などの税率を用いているところもあります。

 課税標準

(初年度)  価格(評価額)=取得価額×(1-減価率/2)

(次年度以降) 価格(評価額)=取得価額×(1-減価率)

 免税点

償却資産の課税標準となるべき額が150万円未満の場合には課税されません。

提出期限と提出先

毎年1月31日(土曜日又は日曜日の場合はその翌日)までに、1月1日現在の償却資産の状況を、償却資産の所在する区ごとに、市町村へ申告する必要があります。

また、事務所や店舗を複数の市町村に設置している場合は、各市町村に申告しなければいけません。

なお、償却資産を有しない場合や課税標準額が150万円未満の場合、償却資産税がかからないとしても償却資産の申告書は提出しなければいけません。