事務所コラム

現物給与とは?

現物給与とは、金銭で支払われる給与以外で、金銭以外の物品で支給されるものを指します。

例えば、自社製品の割引購入や社員食堂の利用などが現物給与に該当し、おおまかに次の4つのケースに大別されます。

(1) 物品等を無償又は低い価額により譲渡したことによる経済的利益

(2) 土地、家屋、金銭等を無償又は低い対価により貸し付けたことによる経済的利益

(3) 福利厚生施設の利用など(2)以外の用役を無償又は低い対価により提供したことによる経済的利益

(4) 個人的債務を免除又は負担したことによる経済的利益

現物給与で非課税になるもの

原則として、現物給与にも所得税が課税されますが、以下に該当するものは非課税で取り扱わなければなりませんので注意しましょう。

・通勤手当

1か月当たり10万円まで

・出張や転勤に伴う旅費

・夜勤時の食事代

深夜勤務者の夜食代(金銭)で勤務1回につき300円以下のもの

・業務のために使用した交際費

・葬祭料、香典、見舞金

社会通念上相当なもの

・永年勤続者の表彰記念品

概ね10年以上の勤続者を対象にしたもので、2回以上表彰を受ける人は、概ね5年以上の間隔が開いていること

・会社のレクリエーション費用

社会通念上一般に行われるレクリエーション費用(任意の不参加者への金銭支給や役員だけを対象とする場合を除きます)

・食事補助

社員の食費負担が2分の1以上で、会社の負担額が月額3,500円までのもの

・社宅

家賃相当額で一定の要件に該当するもの

・宿直料

勤務1回につき4,000円までで、食費の支給がある場合はその金額を控除した金額

など

社会保険料算定の際も現物給与を合算

厚生年金保険および健康保険の保険料算定の基礎となる標準報酬月額を求める際、現物給与と金銭によるものの合算が必要な場合があるので注意しましょう。