事務所コラム

現物給与と福利厚生費

福利厚生費と現物給与は、両方とも社員のための支出なので、非常によく似ています。

ですが、いずれに該当するかによって、その扱いが大きく異なるため、特に注意が必要です。

 

福利厚生費

福利厚生は、社員の福利厚生を目的とした支出で、会社が役員を含むすべての従業員に平等に支給される給与以外の支出のことです。

 

現物給与

会社が従業員に金銭以外で支給するの給与のことです。

例えば、特定の従業員に社宅を安く貸したり、食事やスーツなどを支給することなどが「現物給与」に該当します。

 

具体例

会社が支出した役員・従業員に対する支出が、「損金として認められるか?」、「役員・従業員に所得税が課税されるか?」といった疑問に対して、具体的事例を用いて説明します。

  1. 金銭の貸付け
    会社が役員や従業員に無利息で貸付けた時は、役員や従業員に対して法定利息分が給与として課税されます。
    詳しくは、法人が無利息・低利で貸付を行った場合 を参照。
  2. レクリエーション費用の金銭支給
    役員や従業員に直接旅行費用を金銭で支給する場合は給与として課税されます。
  3. 社員旅行
    4泊5日以内(海外の場合は現地滞在日数)であり、且つ、全従業員の50%以上が参加している場合は給与としての課税はありません。
  4. 社内サークルの活動費用
    会社が支出した金銭が各サークルの本来の目的に従って使用されている限りは給与課税されません。
  5. 残業者に支給する夜食代
    夜食代、は給与としての課税はありません。
  6. 作業服の支給
    事務服や作業服を現物で支給する場合には非課税です。
    金銭を支給した場合には、給与課税されます。
  7. 人間ドックの検診料
    特定の者だけでなければ給与課税されません。