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事務所コラム

社員旅行を経費計上する際の注意点

社員の福利厚生のため、社員旅行を行う会社もあると思います。

社員旅行にかかった費用を経費に計上するには、いくつか条件がありますので、注意が必要です。

社員旅行の経費計上で必要なこと

社員旅行を経費として認めてもらうには、一定の条件を満たしておく必要があります。

その一定条件とは、

(期間)

国内旅行:4泊5日

海外旅行:海外での滞在日が4泊5日以内

(参加割合)

社員の50%以上が参加していること

(費用の多寡)

旅行代金はおおむね一人あたり約10万円程度

これらの条件を満たしていれば、税務調査委においても経費として認めてもらうことができます。

家族が同伴するとき

社員の家族も一緒についてくるケースもあると思いますが、その時は注意が必要です。

当然ですが、社員本人の分は問題なく認められますが、社員の家族分までは認めてもらえません。

ですので、社員の家族も一緒に旅行する場合は、必ず社員自身で負担するようにしてください。

役員(親族)だけの会社の場合

社長一人の会社や親族のみ会社もあるでしょう。

こういった会社には、社員がいませんので、当然ですが「社員旅行」というものがそもそも存在しません。

もし、役員だけの会社で旅行代金を経費計上すれば、良好だ金全てを役員賞与だと認定されることになります。

調査で疑われないように

税務調査で「社員旅行」は、チェックされやすい項目の一つです。

あらぬ疑いをかけられないよう、社員旅行に行ったという証拠を準備しておきましょう。

例えば・・・・、

・旅行会社から貰った日程表

・参加した社員の人数

・写真   etc

参考にしてみてください。