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赤字の場合の法人税は?

赤字が出たら翌年の黒字から差し引くか、前年の税金から還付してもらえる

●繰越控除とは?

 

今期が赤字決算だとすると、当然、法人税を納めなくてもいいことになります。では、この欠損金はどのように処理するのでしょうか。

税法上、各事業年度は独立したものと考えられています。つまり、前期から繰り越されてきた利益は今期の利益になりませんし、繰り越された赤字(税法では「欠損」)も今期の利益から差し引くことができないのが原則です。

しかし、黒字の年だけ税金を払い、赤字の時は何の控除もないのでは、会社としても納得できません。そこで税法では、青色申告した会社の欠損に関しては例外的に特例を設けているのです。

これが、「繰越控除」です。

当期に欠損金が出た時には、翌期以降7年間にわたって繰り越して控除ができるというもので、黒字の出た年度の所得から差し引いていきます。今期の赤字分を、来期以降の所得から控除していくのです。

 

●「欠損金の繰戻し還付」とは?

 

一方、前年度にすでに納めた法人税がある場合は、今年度の欠損に見合う分を返してもらえる制度もあります。

これが「欠損金の繰戻し還付」です。

この制度、現在は適用が停止されている状況ですが、一部の法人に限って適用が認められています。その中で特に中小企業者(原則として資本金1億円以下の法人)については、平成21年2月1日から平成24年3月31日までに終了する各事業年度において欠損金額が生じた場合には、この制度を適用することができます。

 

(適用要件)

1)還付対象事業年度から欠損事業年度まで連続して青色確定申告書を提出していること。

2)欠損事業年度の青色確定申告書を期限内に提出していること。

3)上記2)の申告書とあわせて、所定の還付請求書を提出すること。


一度納税した税金は、原則として戻ってこないことを考えると検討価値の高い制度といえるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 複雑な仕組みが完全図解でスラスラ理解できます!

 

 そもそも法人税とは何だろう?

  ◆法人税は株式会社のなどの所得にかけられる

 何に対してかかるのか?

  ◆事業年度を決めて所得を計算する

 税率はどうなっているのか?

  ◆税率は原則として一定になっている

 同族会社の税金は高くなる!?

  ◆同族会社は税務署に厳しくチェックされる

 いつ申告するのか?

  ◆自主申告制度を採用している

 決算とか決算書とは何だろう?