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赤字の場合の法人税は?

赤字が出たら翌年の黒字から差し引くか、前年の税金から還付してもらえる

●繰越控除とは?

 

今期が赤字決算だとすると、当然、法人税を納めなくてもいいことになります。では、この欠損金はどのように処理するのでしょうか。

税法上、各事業年度は独立したものと考えられています。つまり、前期から繰り越されてきた利益は今期の利益になりませんし、繰り越された赤字(税法では「欠損」)も今期の利益から差し引くことができないのが原則です。

しかし、黒字の年だけ税金を払い、赤字の時は何の控除もないのでは、会社としても納得できません。そこで税法では、青色申告した会社の欠損に関しては例外的に特例を設けているのです。

これが、「繰越控除」です。

当期に欠損金が出た時には、翌期以降7年間にわたって繰り越して控除ができるというもので、黒字の出た年度の所得から差し引いていきます。今期の赤字分を、来期以降の所得から控除していくのです。

 

●「欠損金の繰戻し還付」とは?

 

一方、前年度にすでに納めた法人税がある場合は、今年度の欠損に見合う分を返してもらえる制度もあります。

これが「欠損金の繰戻し還付」です。

この制度、現在は適用が停止されている状況ですが、一部の法人に限って適用が認められています。その中で特に中小企業者(原則として資本金1億円以下の法人)については、平成21年2月1日から平成24年3月31日までに終了する各事業年度において欠損金額が生じた場合には、この制度を適用することができます。

 

(適用要件)

1)還付対象事業年度から欠損事業年度まで連続して青色確定申告書を提出していること。

2)欠損事業年度の青色確定申告書を期限内に提出していること。

3)上記2)の申告書とあわせて、所定の還付請求書を提出すること。


一度納税した税金は、原則として戻ってこないことを考えると検討価値の高い制度といえるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 複雑な仕組みが完全図解でスラスラ理解できます!

 

 そもそも法人税とは何だろう?

  ◆法人税は株式会社のなどの所得にかけられる

 何に対してかかるのか?

  ◆事業年度を決めて所得を計算する

 税率はどうなっているのか?

  ◆税率は原則として一定になっている

 同族会社の税金は高くなる!?

  ◆同族会社は税務署に厳しくチェックされる

 いつ申告するのか?

  ◆自主申告制度を採用している

 決算とか決算書とは何だろう?

  ◆税額計算と会社経理のおおまかな関係を見る

 棚卸資産(商品や在庫)の評価は?

  ◆在庫の評価方法によって会社の利益額も変わってくる

 建物や機械の寿命と利益の関係は?

  ◆減価償却の方法も税務署に届出る必要がある

 利益との関係は?

  ◆期末大売出しが行われるワケを見てみよう

 役員報酬・賞与・退職金の処理の仕方は?

  ◆役員報酬は損金になり、賞与は損金にならない

 赤字のときはどうなるの?

  ◆赤字が出たら翌年の黒字から差し引くか、前年の税金から還付してもられる

 

所得税、消費税、住民税、タバコ税、酒税、自動車税――名前は聞いたことがあるけど詳しく知らないと方がほとんどではないでしょうか?一般的にどのような税金の種類があり、またその金額はどのように計算されるか分かりやすく説明させていただきます。主な税金の種類やその仕組みの概要を知るだけでも役立つ場面が必ずあると思います。知れば知るほど奥が深い税金について一緒に学んでいきましょう!

 

森川大史税理士事務所(会計事務所)の特徴

当事務所のモットーは、脱顧問契約です。

その理由は・・・・・

  1. 依頼して頂いた業務に対する対価だけ頂戴致します
    森川大史税理士事務所では、提供した業務に対する対価だけを請求させていただいております。
  2. 業務内容と料金について納得いくまで説明させていただきます
    森川大史税理士事務所では、依頼人様が不満を抱くことがないよう、明確な料金表をご用意させていただき、事前に依頼人様に業務内容と料金について細かく説明させていただきます。 もちろん、料金に納得いかないようであれば、お断り頂いて構いません。
  3. 決算だけの依頼も喜んでお引き受けいたします
    森川大史税理士事務所では、決算・確定申告のみの依頼も喜んでお引き受けさせていただきます。

相続税の金額が少しでも安くなるように、できるかぎり努力致します。

その理由は・・・・・

  1. 土地家屋調査士と協力し、最も重要な土地の評価を適正に
    土地家屋調査士と協力することにより、ほとんどの税理士が持っていない土地に関する知識を生かし、適正な評価を行うことが可能です。
  2. 少しでも土地の評価額を下げて相続税の軽減を
    当事務所では、土地家屋調査と一緒にお客様の土地を評価し、少しでも評価額を下げられるようなところはないか、一生懸命お探し致します。
  3. 根拠ある資料作成が可能だから安心・おまかせ
    土地家屋調査士と共に土地の評価を行いますので、評価を下げる根拠となる資料の作成もでき、安心しておまかせいただけます。
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