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建物と機械の寿命と利益の関係

減価償却の方法も税務署に届出る必要がある

●減価償却の意味

会社にある建物や機械などは、長年使用していると傷ついたり、古くなったりして価値が減少するものです。

そこで、減価償却をして、その償却費を経費にする必要が出てきます。

減価償却というのは、購入した建物や機械などの固定資産を、購入した時の価額のまますぐに費用として処理せずに、一定の計算方法で、その効用を発揮している期間(耐用年数期間)に少しずつ費用として処理する方法です。

 

●減価償却できる資産は?

 

減価償却できる資産のことを減価償却資産というのですが、固定資産がすべてこの資産になる訳ではありません。

使用していない遊休資産や建設中の資産、時間の経過によって価値が減少しない土地、借地権、書画・骨董などの美術品は、減価償却しさんから除かれています。

減価償却資産は、①有形減価償却資産、②無形減価償却資産、③生物に分かれます。いずれも年を経るごとに価値が減っていくものです。

なお減価償却資産でも、中小企業者等(資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人) が、取得価額が30万円未満のものを取得した場合は、事業の用に供した事業年度に、全額を費用として処理できます。

例えば期末に25万円のパソコンを購入したとし場合、25万円全額をその事業年度の経費として処理できるわけです。

 

●減価償却の方法

 

減価償却の方法は4つありますが、通常は定額法と定率法が使われます。100万円の機械を10年間で償却する場合を考えてみます。

(定額法)

残存価額(取得価額の10%)を差し引いた90万円を10年間で均等に償却する。つまり、毎年9万円ずつ減価償却していきます。

(定率法)

帳簿価格に一定の償却率を乗じることで毎年の減価償却費を計算する方法。最初の年が最も多く、期間が経過するに従って償却費が少なくなっていきます。耐用年数10年は償却率0.25と決まっていますので、

1年目:100万円×0.25=25万円 2年目:(100万円-25万円)×0.25=18.75万円・・・・・ となります。

 

●定率法でも定額法でも合計額は同じ

 

4年目あたりまでは定率法のほうが額が多くなりますが以後は定額法による償却額を下回り、どんどん少なくなっていきます。どちらを採用しても減価償却の合計額は同じですが、毎年の償却額が異なっているわけです。

特別なケースを除いて、一度選択した償却方法から別の償却方法へ変更することはできません。在庫の計算と同じで、一度決めた会社のルールは簡単に変更することはできないのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 複雑な仕組みが完全図解でスラスラ理解できます!

 

 そもそも法人税とは何だろう?

  ◆法人税は株式会社のなどの所得にかけられる

 何に対してかかるのか?

  ◆事業年度を決めて所得を計算する

 税率はどうなっているのか?

  ◆税率は原則として一定になっている

 同族会社の税金は高くなる!?

  ◆同族会社は税務署に厳しくチェックされる

 いつ申告するのか?

  ◆自主申告制度を採用している

 決算とか決算書とは何だろう?

  ◆税額計算と会社経理のおおまかな関係を見る

 棚卸資産(商品や在庫)の評価は?

  ◆在庫の評価方法によって会社の利益額も変わってくる

 建物や機械の寿命と利益の関係は?

  ◆減価償却の方法も税務署に届出る必要がある

 利益との関係は?

  ◆期末大売出しが行われるワケを見てみよう

 役員報酬・賞与・退職金の処理の仕方は?

  ◆役員報酬は損金になり、賞与は損金にならない

 赤字のときはどうなるの?

  ◆赤字が出たら翌年の黒字から差し引くか、前年の税金から還付してもられる

 

所得税、消費税、住民税、タバコ税、酒税、自動車税――名前は聞いたことがあるけど詳しく知らないと方がほとんどではないでしょうか?一般的にどのような税金の種類があり、またその金額はどのように計算されるか分かりやすく説明させていただきます。主な税金の種類やその仕組みの概要を知るだけでも役立つ場面が必ずあると思います。知れば知るほど奥が深い税金について一緒に学んでいきましょう!

 

森川大史税理士事務所(会計事務所)の特徴

会計ソフトを使用した記帳代行業務は行いません。

その理由は・・・・・

  1. 税金のプロとして確定申告業務に専念します。
    森川大史税理事務所(会計事務所)では、会計記帳を行わず、税金に関するプロである税理士として、専門知識を必要とする確定申告を責任を持って行います。
  2. 会計記帳代行を行わないことで質の高いサービスを
    会計記帳代行を行わないことにより、融資サポート・節税対策・資金繰り等に専念することができるので、質の高いサービスを提供できます。
  3. サービスと会計に対する料金を明確に
    確定申告を税理士本人が責任を持って対応することによって、依頼人様が受けるサービスとそれに対する料金を明確にすることができます。

相続税の金額が少しでも安くなるように、できるかぎり努力致します。

その理由は・・・・・

  1. 土地家屋調査士と協力し、最も重要な土地の評価を適正に
    土地家屋調査士と協力することにより、ほとんどの税理士が持っていない土地に関する知識を生かし、適正な評価を行うことが可能です。
  2. 少しでも土地の評価額を下げて相続税の軽減を
    当事務所では、土地家屋調査と一緒にお客様の土地を評価し、少しでも評価額を下げられるようなところはないか、一生懸命お探し致します。
  3. 根拠ある資料作成が可能だから安心・おまかせ
    土地家屋調査士と共に土地の評価を行いますので、評価を下げる根拠となる資料の作成もでき、安心しておまかせいただけます。
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