脱顧問契約とした訳

顧問料って何？

普通の税理士事務所では、「顧問契約」というサービスがついて回ります。
しかし、この「顧問契約」というサービスは、すべての人に本当に必要なのでしょうか？
顧問契約というのは、パッケージ商品のようなもので、「あれもこれも全部詰め込め込んでいくら」といった類のものですが、「あれもこれも必要ない人」も顧問契約を結び、毎月報酬を払わざるを得ず、他に選択肢がないというのが現状です。

では、税理士事務所へ払う報酬とはどのようなものなのか理解していますか？
この顧問報酬とは、毎月の記帳代行と税務相談の料金と理解していただければ良いと思います。
税理士事務所のホームページで、『月額顧問料３万円～』という料金表をよく目にします。
ですが、これではどういった内容の業務での料金なのか全く分かりません。
そもそも、小さな会社であれば、取引数も少ないので、少し勉強すれば毎月の記帳も自分でこなせるようになれると思います。

また、税務相談についても毎月相談しなければいけない事などほとんどないでしょう。
仮に、月額顧問料を3万円で計算すると年額36万円、プラス確定申告で15万円。
つまり、税理士事務所と顧問契約を結ぶと年間で合計50万円のお金を支払うことになります。

提供されたサービスとその料金を明確に

• ●顧問料払っているけど、何もしてくれない。
• ●顧問料が高いような気がする。
• ●意味もなく、いきなり顧問料のアップを要求された。

当事務所にお越しくださった依頼人様から、時々このような話を耳にします。
これらの依頼人様の不満の原因は、契約を結んだ最初の時点にあるのではないでしょうか？
依頼人様が顧問料というものを理解されないまま、税理士事務所に言われるがままの状態で業務を依頼しているが故に起こるトラブルだといえます。

---

そこで、当事務所では、このようなトラブルが発生することがないよう、あいまいな顧問料というものを頂くことなく、行なった業務に対してだけ料金を頂くようにしております。

• ①月々の会計記帳料
• ②年１回の確定申告料金
• ③年１回の年末調整料金

例えば、記帳から申告まで全て任せたいという方であれば、１年間で①②③の料金が発生致します。
また、記帳を依頼人様自身で行うというケースでは、①の月々の会計記帳料は発生しないので、年１回②③をお支払いいただくだけで済みます。
このように提供されたサービスとその料金を明確にすることで、依頼人様が上記のような不満を抱くことがなくなるのではないかと思うのです。

納得して業務を依頼していただくために

品物を買う場合やサービスを利用する場合、見積もりを取ったり、インターネットを使って相場を調べたりしますよね。
これって、消費者の立場からしたら当たり前です。
そして、色々と調べた上で、自分自身が納得して商品やサービスを購入しているはずです。

税理士事務所もサービス業のはず。
ならば、我々が提供しているサービス内容をきちんと理解していただき、その内容に納得した上で業務を依頼していただくようにすべきなのです。
だから、顧問契約といった曖昧な形を取らず、会計記帳料・確定申告料金等の具体的な業務に対して料金をお支払い頂ける形でサービスを提供させていただくことを決断いたしました。