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電子定款とは?

印紙40,000円を節約しましょう

会社を作るためには、定款という会社の約款が必要です。

本来、株式会社の定款の認証を受けるときには、収入印紙40,000円を貼る必要があります。
合同会社は定款「認証」は不要ですが、定款に収入印紙40,000円を貼る義務があることには変わりありません。

しかし、電子データで認証(株式会社)を受ける(合同会社の場合は作成)と、印紙税法上の課税文書に当たらず、収入印紙を貼る必要がなくなります。

一般に、電子定款と呼ばれるものは、「電子データで認証を受けた定款」のことです。

電子データで定款認証を受けるためには、専用ソフトのインストール、法律上所定の電子証明書の取得などが必要となります。それに伴って設備投資、知識も必要です。

表でご説明します。

今までの紙での定款
電子定款
定款の媒体
電子データ
定款の作成、認証
(株式会社)
紙に印刷して、定款認証を受ける。

その際、4万円の印紙を貼り付ける。
ワードで作成後、PDF化し、電子証明書を定款データ内に添付する。
定款の作成
(合同会社)
※公証人役場での定款認証は不要です。
紙に印刷して、4万円の印紙を貼り付ける。 ワードで作成後、PDF化し、電子証明書を定款データ内に添付する。
紙で受け取ることができるか? 受け取ることができる。 受け取ることができる。
効力は、今までの紙での定款と同じです。

 

 

電子定款Q&A

電子定款を自分で作ることはできますか?

また自分で作るために必要なものは何ですか?
お答えとしては、「可能」です。

ただし、次のことが必要です。

1.ワード等の文書作成ソフト
2.電子証明書専用ソフト
3.adobe acrobat professional
4.法律上所定の電子証明書
5.電子証明書とPCをつなぐ機器(直接インストールする形もあります)
電子定款にするには、何をしないといけないのですか? 次の事柄が必要です。

1.法務省電子申請システムのインストール、設定
2.電子証明書の購入、インストール
3.電子証明書をPCに認識させるための機器ドライバのインストール
4.adobe acrobat professionalをお持ちでない方は、購入及びインストール。
5.adobe acrobat professionalと、電子証明書ソフトとの連動設定
会社設立を依頼した場合に、定款認証は自分で行かないといけませんか?

いいえ、当事務所にて、公証人役場へ行き、定款認証作業すべてを遂行いたします。

当事務所は、ご依頼人さまの「代理人」になります。

従って、ご依頼人さまに同行いただく必要もありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

比較/ご自身で電子定款にするのと、お任せになる場合の差は?

 ここで、ご自身で電子定款認証を行うのと、お任せになる場合とを比較してみましょう。

 【株式会社の場合】

 あくまでも、定款認証に限っての試算です。
 提携行政書士の報酬は加味されていません。
 
 ご覧の皆さまの環境が一定の前提のもとでの試算です。前提について、このコーナーの末尾をご参照ください。

株式会社 新規設立時の定款認証の場合の試算表です。
ご自身で電子定款作成
を行う場合
提携行政書士事務所へご依頼
の場合
電子証明書やソフト代金
約 70,000円
0円
公証人手数料
約 52,000円
約 52,000円
定款への印紙
貼り付け
0円
0円
小計
約 122,000円
約 52,000円
差額
ご自身で電子定款認証を行う場合と比べ、 70,000円の差です。


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【合同会社の場合】

あくまでも、定款認証に限っての試算です。提携行政書士の報酬は加味されていません。
ご覧の皆さまの環境が一定の前提のもとでの試算です。前提について、このコーナーの末尾をご参照ください。

合同会社 新規設立時の電子定款作成の場合の試算表です。
ご自身で電子定款作成
を行う場合
提携行政書士事務所へご依頼
の場合
電子証明書やソフト代金
約 70,000円
0円
定款への印紙
貼り付け
0円
0円
小計
約 70,000円
0円
差額
ご自身で電子定款認証を行う場合と比べ、70,000円の差です。


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ご覧の皆さまの環境が一定の前提のもとでの試算です。
 ※列挙するのは、一般的なパソコン環境かと思います。

 【皆さまの環境についての前提】

 ・word等の文書作成ソフトはインストールされている。
・電子証明書は購入していない。
・adobe acrobat professional は購入していない。
・電子証明書とパソコンを接続する機器は購入していない。
・電子証明書とパソコンを連動するためのソフトウェアは購入していない。

 

提携行政書士事務所は、電子定款化対応済みです

提携行政書士事務所では、このページでご説明しました“定款を電子化するためのシステム、環境”を完備した事務所です。

 ワード等の文書作成ソフト
 電子証明書専用ソフト
 adobe acrobat professional
 法律上所定の電子証明書
 電子証明書とPCをつなぐ機器(直接インストール型です)

を完備し、

 法務省電子申請システムのインストール、設定
 電子証明書の購入、インストール、設定
 電子証明書をPCに認識させるための機器ドライバのインストール、設定
 adobe acrobat professionalの購入とインストール。
 adobe acrobat professionalと、電子証明書ソフトとの連動設定

を完了しています。

そして何よりも、

 毎月、毎月、多くの電子定款認証(合同会社は電子定款作成)を行っています。

  実績数は、中国地方の行政書士事務所の中ではトップクラスを誇ります。

安心して、お任せ下さい。

 

森川大史税理士事務所(会計事務所)の特徴

会計ソフトを使用した記帳代行業務は行いません。

その理由は・・・・・

  1. 税金のプロとして確定申告業務に専念します。
    森川大史税理事務所(会計事務所)では、会計記帳を行わず、税金に関するプロである税理士として、専門知識を必要とする確定申告を責任を持って行います。
  2. 会計記帳代行を行わないことで質の高いサービスを
    会計記帳代行を行わないことにより、融資サポート・節税対策・資金繰り等に専念することができるので、質の高いサービスを提供できます。
  3. サービスと会計に対する料金を明確に
    確定申告を税理士本人が責任を持って対応することによって、依頼人様が受けるサービスとそれに対する料金を明確にすることができます。

相続税の金額が少しでも安くなるように、できるかぎり努力致します。

その理由は・・・・・

  1. 土地家屋調査士と協力し、最も重要な土地の評価を適正に
    土地家屋調査士と協力することにより、ほとんどの税理士が持っていない土地に関する知識を生かし、適正な評価を行うことが可能です。
  2. 少しでも土地の評価額を下げて相続税の軽減を
    当事務所では、土地家屋調査と一緒にお客様の土地を評価し、少しでも評価額を下げられるようなところはないか、一生懸命お探し致します。
  3. 根拠ある資料作成が可能だから安心・おまかせ
    土地家屋調査士と共に土地の評価を行いますので、評価を下げる根拠となる資料の作成もでき、安心しておまかせいただけます。
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    相続税額の計算で最も重要な土地の評価を土地家屋調査と共に行い、少しでも評価額を下げられるよう努力致します。
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    土地家屋調査士と共同で、固定資産税の還付・減額の可能性を一生懸命お探し致します。
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