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森川大史税理士事務所ホーム会社設立代行 0円パック > 会社設立後の税務相談も完全サポート

 

会社設立後の税務相談も完全サポート

会社設立後の税務処理

届出を提出したら、次に日々の会計・税務の処理をどのようにしていくかを考えなければいけません。会計や税務のことを考えずに処理をしていると、知っていれば払わずに済んだ税金を泣く泣く払わなければいけなくなるかもしれません。


会社設立後に検討する必要がある主な税務処理について述べさせていただきます。

 

消費税について

消費税は、納税者にとって選択肢が多いため、選択を誤ると消税額が大きく異なります。一旦選択を誤ると、取り返すことのできない損失を被ってしまいます。

 

特に、会社設立直 後は、難しい判断を迫られる場合が多いので注意が必要です。
 

では、なぜ会社設立直後は注意が必要なのでしょうか?


それは、「資本金を1,000万円未満の会社は、第1期・第2期の消費税について納付義務を負うかどうかを自分で選択できる」からなのです。 消費税の課税方式には次の3つがあります。(消費税の簡易計算式も掲載しておきます)

 

 

課税方式 消費税額
免税事業者になる  消費税額0円
簡易課税を適用する課税事業者になる

 {売上-売上×(50%~90%)}×8%

 ※ 売上にかける率は業種によって決まっています

原則課税を適用する課税事業者になる

 (営業利益+人件費-固定資産期末残高-在庫期末残高)×8%

 ※設立第1期目を想定した計算式です。

 


これら3つの課税方式を見て免税事業者が必ず消費税が一番少なくてなると思いがちですが、実は、原則課税で計算した結果がマイナスなると税金が還付される事になっているのです。


消費税の課税方式は、以下の2点を注意して選択する必要があります。

 

  • 設立した期を除いて、期が始まる前までに消費税の課税方式を決めなければならない
  • 消費税の課税方式は、一旦選択したら、その後2年間は継続しなければならない

 

つまり、消費税の課税方式の選択は次の期が始まる前に決定する必要があるので、翌期の売上や設備投資等の予測によって選択しなければいけません。

 

また、消費税の課税方式は最低2年間継続しなければいけないので、翌々期の売上・利益や設備投資予測も勘案しながら、課税方式の選択をしなければいけない場合もあります。


このように、消費税の課税方式の選択は、とても難解なので、上で書いたような判断を一人で行うには相当の知識が必要だと思われます。


役員報酬の決定の仕方

役員報酬は、サラリーマンでいう給与です。


この役員報酬の額を「いくらにしたら良いですか?」という質問を良く受けます。基本的に役員報酬は株主総会や取締役会などで定めればいくらでも問題ありません。(あまりに多額だと税務署に否認される場合あり)

 

しかし、ここで注意しなくてはいけない、重要なポイントがあります。

  1. 役員への給与は、原則として期首から3ヶ月以内に決定しなければならない
  2. 一旦決めた役員報酬は基本的に期末まで変更できない
  3. 法人の役員給与を決める場合、個人の税率は15%~50%、法人の税率は約30%(所得が800万円超の部分は約40%)となっているので、役員給与を高く設定しすぎると役員個人の税金負担が大きくなり、低く設定しすぎると法人に多くの利益がでてしまい、法人の税金負担が大きくなってしまう


一旦決定した役員報酬を期中に増額することは認められないので、収入の予測を出来るだけ正確に見積もり、それに見合う役員報酬の額を決定することが必要になります。


そして、もうひとつ考慮にいれなければならないのは、社長個人の税金です。

 

  • 役員報酬を上げれば、社長個人の所得税が増え、会社が払う法人税は減ります
  • 役員報酬を下げれば、社長個人の所得税は減り、会社が払う法人税は増えます

つまり、役員報酬にかかる所得税と会社が払う法人税のバランスが重要なのです。所得税と法人税の税率や計算方法が同じであれば問題ありませんが、実際は所得税と法人税とでは、計算の仕方から税率までかなり違います。

 

そのため、社長様が払う所得税と会社が払う法人税の合計が一番少なくなるように役員報酬の額をバランス良く決めなければいけません。

 

そして、一度決めたら1年間は変更しない。

 

このことが、最も節税になる方法です。ただし、特に法人税は、他にも法人事業税、法人住民税が絡むため、このバランスは、税理士でないとシュミレーションできないと思います。

 

税理士を上手く使いこなしましょう

上記のものはほんの一例に過ぎず、税金について知らないと損をすることはまだまだたくさんあります。

 

だからこそ、知らずに損をしないように税理士をうまく使いこなしてください!

 

「会社設立+確定申告パック」では、会社設立後の税務相談を完全サポートさせていただきます。 

 

また、会社設立を検討されている方に対しても初回無料で対応させていただいておりますので、会社の税金に関するお悩みがございましたら、いつでもご相談下さい。

 

 

森川大史税理士事務所(会計事務所)の特徴

当事務所のモットーは、脱顧問契約です。

その理由は・・・・・

  1. 依頼して頂いた業務に対する対価だけ頂戴致します
    森川大史税理士事務所では、提供した業務に対する対価だけを請求させていただいております。
  2. 業務内容と料金について納得いくまで説明させていただきます
    森川大史税理士事務所では、依頼人様が不満を抱くことがないよう、明確な料金表をご用意させていただき、事前に依頼人様に業務内容と料金について細かく説明させていただきます。 もちろん、料金に納得いかないようであれば、お断り頂いて構いません。
  3. 決算だけの依頼も喜んでお引き受けいたします
    森川大史税理士事務所では、決算・確定申告のみの依頼も喜んでお引き受けさせていただきます。

相続税の金額が少しでも安くなるように、できるかぎり努力致します。

その理由は・・・・・

  1. 土地家屋調査士と協力し、最も重要な土地の評価を適正に
    土地家屋調査士と協力することにより、ほとんどの税理士が持っていない土地に関する知識を生かし、適正な評価を行うことが可能です。
  2. 少しでも土地の評価額を下げて相続税の軽減を
    当事務所では、土地家屋調査と一緒にお客様の土地を評価し、少しでも評価額を下げられるようなところはないか、一生懸命お探し致します。
  3. 根拠ある資料作成が可能だから安心・おまかせ
    土地家屋調査士と共に土地の評価を行いますので、評価を下げる根拠となる資料の作成もでき、安心しておまかせいただけます。
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