事業を開始される際に事業用口座を作らず、元々使っていた口座をそのまま使われる方がいます。
個人用の口座以外に新たに事業用の口座を開設しなければいけない決まりはありませんが、事業専用の口座を作らないことによるデメリットも少なくありません。
確定申告をする場合、現金預金の入出金の内容を調べていくことが必要になります。
それぞれの入出金の内容について、それらが事業用の支出か、家庭用の支出かを１つ１つ判断しなければいけません。
このように、一つの通帳に事業用と家庭用の取引が混在していると、経理処理がとても面倒かつ複雑なものになってしまいます。
個人事業主の方であれば、いつも家庭用に使っている普通預金口座とは別に、以下をそれぞれ開設する方法が便利なので、おススメです。
1つの口座で事業用とプライベートの入出金が混在してしまうと、とても分かりにくくなり、経理処理も大変になります。
事業用の専用口座を開設し、事業に関する取引を全てこの口座へまとめれば、効率的に経理処理することができます。
事業用の「入金（売上）専用口座を作成し、全ての売上をその口座へまとめるようにすれば、その口座の残高があなたの事業の売上となります。預金の残高を確認するだけで売上を簡単把握できるようになります。
大体の取引事業用の普通預金口座を通すことで、入力ミスを大幅に減少でき、経理処理がとても楽になります。
税務調査対策で最も大切なのはお金の流れをきちんと把握しておくことです。現金をあまり使用せず、売上の入金や経費の払いを通帳を通して行えば、全ての履歴が残るので、完璧にお金の流れを把握することができます。
事業口座から個人的な買い物や家庭で使用した電話代や水道料金の支払わないようにしてください。
月に1回、自分で決めた時期（例えば月末等）に一定額を事業用口座から個人用の口座へ振替をします。