事務所コラム

役員報酬の変更手続きの手順 役員報酬は、事業年度開始日から３カ月以内に変更しなくてはいけません。 変更する場合の手順としては、まず株主総会等で役員報酬の変更を決定します。 その際は、必ず「株主総会議事... 続きを読む

小さな会社であれば、自宅をオフィスとして使っているケースも多いのではないでしょうか。 また、自宅の一部を取引先との応接用として使用したり、役員・従業員と自宅で会議を開いたりすることもあるかと思います。... 続きを読む

法人が役員及び従業員に無利息もしくは低金利でお金を貸し付けたとしても、大丈夫なのでしょうか？ 税法において、法人の存在する目的とは、事業を通して収益を上げていくことと考えられています。 法人は、営利を... 続きを読む

会社が契約して、その物件を役員や従業員に賃貸すれば、会社が払う家賃と役員・従業員から受け取る家賃との差額を経費にすることができます。 役員が負担すべき家賃の低いとどうなるか？ 会社が賃貸している物件を... 続きを読む

法人が、まず最初に作成すべき規定は、「出張旅費規程」なのではないでしょうか。 旅費規定があれば、役員や従業員が、出張した場合に旅費日当を支給することができます。 旅費日当とは、「出張中の食事代・宿泊費... 続きを読む

会社を経営していると、会社と社長の間でお金の貸し借りが発生することがあります。 「会社のお金」と「社長のお金」の区別がついていない方が時々おられます。 会社は法人、社長は個人なので、絶対に混同していけ... 続きを読む

「自分名義の自動車を仕事でも使うんですが、会社の経費にできますか？」 お客様から、こんな質問をたびたび受けます。 社用車にすれば、減価償却をすことができ、車両保険やガソリン代、高速代等も経費計上するこ... 続きを読む

「小規模企業共済」とは、個人事業主や会社の役員の方が事業をやめられたり退職されたときに、その後の生活のための資金を準備しておく共済制度です。 加入できる人・掛金等について 建設業、製造業、運輸業、サ... 続きを読む

「外注費」が「給与」と認定されたら 給与と外注費は、いずれも会社が人に支払う費用ですが、税務上の取り扱いが全く違います。 まず、消費税についてですが、給与は課税対象外、外注費が課税対象となります。 会... 続きを読む

利益が出そうな場合には、従業員へ決算賞与を支給することで法人税を少なくすることができます。 決算賞与とは、文字通り決算時に支給する賞与のことで、通常の賞与と同様に、損金に計上することができます。 また... 続きを読む