社員旅行を経費計上する際の注意点
社員の福利厚生のため、社員旅行を行う会社もあると思います。
社員旅行にかかった費用を経費に計上するには、いくつか条件がありますので、注意が必要です。
社員旅行の経費計上で必要なこと
社員旅行を経費として認めてもらうには、一定の条件を満たしておく必要があります。
その一定条件とは、
（期間）
国内旅行：4泊5日
海外旅行：海外での滞在日が4泊5日以内
（参加割合）
社員の５０％以上が参加していること
（費用の多寡）
旅行代金はおおむね一人あたり約１０万円程度
これらの条件を満たしていれば、税務調査委においても経費として認めてもらうことができます。
家族が同伴するとき
社員の家族も一緒についてくるケースもあると思いますが、その時は注意が必要です。
当然ですが、社員本人の分は問題なく認められますが、社員の家族分までは認めてもらえません。
ですので、社員の家族も一緒に旅行する場合は、必ず社員自身で負担するようにしてください。
役員（親族）だけの会社の場合
社長一人の会社や親族のみ会社もあるでしょう。
こういった会社には、社員がいませんので、当然ですが「社員旅行」というものがそもそも存在しません。
もし、役員だけの会社で旅行代金を経費計上すれば、良好だ金全てを役員賞与だと認定されることになります。
調査で疑われないように
税務調査で「社員旅行」は、チェックされやすい項目の一つです。
あらぬ疑いをかけられないよう、社員旅行に行ったという証拠を準備しておきましょう。
例えば・・・・、
・旅行会社から貰った日程表
・参加した社員の人数
・写真 etc
参考にしてみてください。