事務所コラム

利益が出そうな場合には、従業員へ決算賞与を支給することで法人税を少なくすることができます。

決算賞与とは、文字通り決算時に支給する賞与のことで、通常の賞与と同様に、損金に計上することができます。

また、資金繰りが間に合わない等の理由ですぐに支給できない場合であっても、一定の要件を満たせば当期の損金に計上することができます。

会社の期末に従業員に対する決算賞与を未払計上するための要件は、以下の３つです。

• 支給額を各人別に、かつ、同時期に支給をうけるすべての使用人に対して通知していること
• 通知をした金額を当該通知したすべての使用人に対し通知をした日の属する事業年度終了の日からひと月以内に支払っていること
• その支給額につき通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること

ただし、以下の場合には、上記の3つの要件を満たしていても、損金に計上できませんので、注意が必要です。

1. 決算賞与の通知をしたが、賞与を支給しなかった従業員がいる場合
   この場合、未払いの決算賞与が確定しないことになり、全額が当期に未払計上できません。
2. 通知した決算賞与の金額と支給した決算賞与の金額が異なる従業員がいる場合
   この場合も未払いの決算賞与が確定しないことになり、全額が当期に未払計上できません。
3. 給与規定等で「支給日に在職する使用人のみに賞与を支給する」と定めている会社
   上記のような会社の場合、決算時点で賞与の金額が確定していないことになるので、未払計上するこができません。

給与規定がない会社では、未払計上の3つの要件を満たせば、決算賞与を未払計上するこができます。

給与規定を作っている会社は、中身をきちんと確認したうえで決算賞与を支給するかどうか検討してください。