中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）
倒産防止共済をうまく活用しましょう！
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）とは、中小企業の連鎖倒産を防止するために設けられた共済で、
もし取引先が倒産して損失を被った時には、積み立てた金額の１０倍まで無利子で借りることができます。
掛金は、最大で年間240万円まで積み立てることができ（上限８００万円）、掛金を全額損金に算入できるという特徴を持っています。
また、40か月以上、掛金を積み立ててていれば、解約した時に100％の解約手当金を受け取ることができます。
たとえば、毎月10万円ずつ５年間積み立てたとします。
５年間で支払った掛け金は、１０万円×１２ヶ月×５年＝６００万円ですね。
これの１０倍なので、６００万円×１０＝６,０００万円まで無利子で融資を受けることができます。
さらに、掛け金が全額損金に算入できるので、利益が多く発生した年に倒産防止共済に加入すれば、節税することができます。
また、１年分の前払いも可能で、全て払った年の損金算入することができます。
「毎年利益が出るかどうかわからない。」といった心配も無用です。
なぜなら、掛金は、途中で減額するこができるからです。
ただし、デメリットもあります。
１）元本割れすることがある
解約は、自分の好きな時期にできますが、40カ月以上掛けていないと元本割れしてしまいます。
また、１２ヵ月未満で解約してしまうと、掛け金は掛け捨てとなり１円も戻ってきません。
２）解約金は収入になる
倒産防止共済を解約する場合、掛け金を40カ月以上支払っていれば、１００％の返戻率で掛け金が返ってきます。
その戻ってきた掛金は、収入となりますので、課税されます。
解約時（出口）を想定しておかないと、解約の時点で法人税あるいは所得税が課税されてしまい、節税した意味をなさなくなります。
解約されるタイミングでそれに見合う経費（退職金・大規模な修繕費・備品の購入等）が計上できるよう対策を考える必要があります。
民間の保険会社で、このような保険を取り扱うことは、まず不可能です。
中小企業だけでなく個人事業者でも加入できますので、節税をお考えの時は、倒産防止共済の加入を討してみてください。
詳しくは、中小企業基盤整備機構のＨＰでご確認ください。
2016年10月26日 11:09 AM｜会社の税金