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役員報酬・賞与・退職金の処理

役員報酬は損金・賞与は損金にならない

●役員とは?

 

会社には、社長から一般社員までいろいろな階級がありますが、法人税法では、役員・使用人兼務役員・使用人の3つに分けられるだけです。

そのうち役員とは、商法では取締役・監査役・理事・監事・清算人をいうのですが、税法ではもう少し範囲が広く、使用人以外の者で経営に従事している相談役・顧問も役員に含めます。

また、同族会社の使用人で一定の要件を全て満たし、かつ会社の経営に従事しているものも役員となります。

使用人兼務役員とは、会社の取締役であり、かつ常時使用人としての職務に従事している者です。しかし、会社の内外で副社長・専務取締役・常務取締役といった会社を代表するような肩書きを持ち、名刺等に印刷しているような時は、いくら営業部長の地位にあっても、使用人兼務役員とは言えないでしょう。

 

●役員報酬は損金となる

 

役員報酬は、原則として損金に算入されます。ただし、過大な報酬だと判断された部分は損金に算入されません。ただし、税法では、この過大役員報酬の具体的な金額を明示しておらず、現実的にはケースバイケースで判断する必要があります。(この類の話は過大役員報酬以外にもたくさんあります)使用人兼務役員の「役員」部分の報酬についても同様に扱われます。

 

●期中での役員報酬の変更はできない

 

役員報酬は、毎月一定額でなければ、会社の費用として計上できません。つまり、一度決めた役員報酬は、基本的に期中に変更することは認められません。また、役員報酬の改定は、事業年度開始の日から3ヶ月以内の年一回と定められています。つまり、節税のために役員報酬を利用するためには、期首の時点で、非常に精度の高い業績予測することが必要になります。

 

●役員賞与は損金に算入できない

 

役員賞与は、役員賞与の確定額の届出を事前に提出した場合以外は、損金に算入することはできません。使用人の賞与は、業務を進めていく上で直接必要な一般管理費ですが、役員賞与は利益の中から支払われるべきものだとされているからです。

ただし、使用人兼務役員の賞与のうち、使用人部分については損金とすることができます。例えば取締営業部長に1000万円の賞与が支払われ、そのうち500万円が使用人部分だと申告したとします。この人の職務の内容から見て、半分は営業部長として働いていると判断してもらえれば、500万円は使用人としての賞与だと認められます。

ただし、その賞与を他の使用人の賞与の支給時期と同じに支給し、損金経理する必要があります。

 

●役員退職金も過大な部分は損金に算入できない

 

役員退職金についても、不相当に高額な部分の金額は損金算入が認められません。では、役員退職金として、いくらまでが適正なのでしょうか?不当に高額であるかどうかの判定は、次のような点を考慮してなされます。

・役員の在任期間と歴任役位

・退職の理由

・同業同規模企業の支給状況
法人税法ではこのように決められていますが、実際の税務調査では、不相当に高額であるか否かをそう簡単に判断することはできません。そこで調査で問題になるのは、「何を基準にして決めたか」ということです。

ほとんどの会社では、これらを具体的に証明するための資料として「役員退職金規定」を作成し、この規定に基づいて退職金を支給しています。規定があればどんな金額でも認められる訳ではないので、その内容についてもよく吟味して決定する必要があります。


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 複雑な仕組みが完全図解でスラスラ理解できます!

 

 そもそも法人税とは何だろう?

  ◆法人税は株式会社のなどの所得にかけられる

 何に対してかかるのか?

  ◆事業年度を決めて所得を計算する

 税率はどうなっているのか?

  ◆税率は原則として一定になっている

 同族会社の税金は高くなる!?

  ◆同族会社は税務署に厳しくチェックされる

 いつ申告するのか?

  ◆自主申告制度を採用している

 決算とか決算書とは何だろう?

  ◆税額計算と会社経理のおおまかな関係を見る

 棚卸資産(商品や在庫)の評価は?

  ◆在庫の評価方法によって会社の利益額も変わってくる

 建物や機械の寿命と利益の関係は?

  ◆減価償却の方法も税務署に届出る必要がある

 利益との関係は?

  ◆期末大売出しが行われるワケを見てみよう

 役員報酬・賞与・退職金の処理の仕方は?

  ◆役員報酬は損金になり、賞与は損金にならない

 赤字のときはどうなるの?

  ◆赤字が出たら翌年の黒字から差し引くか、前年の税金から還付してもられる

 

所得税、消費税、住民税、タバコ税、酒税、自動車税――名前は聞いたことがあるけど詳しく知らないと方がほとんどではないでしょうか?一般的にどのような税金の種類があり、またその金額はどのように計算されるか分かりやすく説明させていただきます。主な税金の種類やその仕組みの概要を知るだけでも役立つ場面が必ずあると思います。知れば知るほど奥が深い税金について一緒に学んでいきましょう!

 

森川大史税理士事務所(会計事務所)の特徴

当事務所のモットーは、脱顧問契約です。

その理由は・・・・・

  1. 依頼して頂いた業務に対する対価だけ頂戴致します
    森川大史税理士事務所では、提供した業務に対する対価だけを請求させていただいております。
  2. 業務内容と料金について納得いくまで説明させていただきます
    森川大史税理士事務所では、依頼人様が不満を抱くことがないよう、明確な料金表をご用意させていただき、事前に依頼人様に業務内容と料金について細かく説明させていただきます。 もちろん、料金に納得いかないようであれば、お断り頂いて構いません。
  3. 決算だけの依頼も喜んでお引き受けいたします
    森川大史税理士事務所では、決算・確定申告のみの依頼も喜んでお引き受けさせていただきます。

相続税の金額が少しでも安くなるように、できるかぎり努力致します。

その理由は・・・・・

  1. 土地家屋調査士と協力し、最も重要な土地の評価を適正に
    土地家屋調査士と協力することにより、ほとんどの税理士が持っていない土地に関する知識を生かし、適正な評価を行うことが可能です。
  2. 少しでも土地の評価額を下げて相続税の軽減を
    当事務所では、土地家屋調査と一緒にお客様の土地を評価し、少しでも評価額を下げられるようなところはないか、一生懸命お探し致します。
  3. 根拠ある資料作成が可能だから安心・おまかせ
    土地家屋調査士と共に土地の評価を行いますので、評価を下げる根拠となる資料の作成もでき、安心しておまかせいただけます。
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