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飲食・美容開業資金サポート

創業融資とは?

これから飲食店を始めようとする方にピッタリの融資制度、それが創業融資です。
金融機関は、全く業績のない事業者にあまり融資をしたがりません。
それは、融資を決断する材料がないからです。
では、新たにお店を開きたい人は、どうすれば良いのでしょうか?
そんな時に頼りになるのが、創業融資です。
この創業融資の特徴は、実績がなくても「将来性」で融資を受けられる、という点にあります。
つまり、極端な話をすれば「将来計画」だけで借入することが可能なのです。

創業融資の種類

創業融資には、2種類あります。
政府系金融機関である日本政策金融公庫が提供している「新創業融資」と各地方自治体が提供している「制度融資」の2つです。
日本政策金融公庫は、平成20年に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫などが統合され、株式会社日本政策金融公庫として発足しました。
店舗開業の場合、日本政策金融公庫の「新創業融資」を第1順位で検討すべきでしょう。無担保・無保証で最大3,000蔓延まで融資の可能性があります。また、自治体の制度融資と比較して融資実行までの期間が非常に短いのが特徴です。申し込みから融資実行までに1か月程度です。
一方、地方自治体の「制度融資」は、都道府県、市区町村によって、融資上限や金利、返済期間などの諸条件が異なります。
また、デメリットとしては、融資実行までに時間がかかる傾向があることが挙げられます。

例)創業融資の種類

融資先 借入限度額 利 率 返済期間
日本政策金融公庫 3,000万円 2.26%~2.75% 13年以内
広島県制度融資(※) 3,500万円 運転資金1.1%
設備資金0.5%
10年以内(据置1年以内)
広島市制度融資(※) 2,000万円 0.5%~1.4% 10年以内(据置1年以内)
  • ※都道府県、市区町村によって融資制度は異なります。
  • ※調査時点での情報で掲載しています。みなさんの申請時とは条件が異なる場合がありますので、予めご了承下さい。

中小企業経営力強化資金をご存知でしょうか?

飲食店を開業しようとしている方が、日本政策公庫へ相談に行かれると、 「新創業融資」という融資制度を紹介されると思います。
ですが、この「新創業融資」よりも優れた融資制度があります。
それが、「中小企業協力資金」と呼ばれる融資制度で、認定支援機関が監修することではじめて利用することができます。
「中小企業経営力強化資金」の 2 つです。「新創業融資」は自分で申請、「中小企業経営力強化資金」は専門家(認定経営革新等支援機関)を通して申請という違いがあります。


この制度の概略をかいつまんで説明すると、

  1. 自己資金要件なし
  2. 無担保・無保証
  3. 融資額2千万円以内
  4. 利率 年1.35%

利率だけ見ても、新創業融資が2.6%程度ですので、1%以上低いのがお分かりだと思います。
そして、自己資金要件がないのも大きな魅力の一つだと言えます。 これだけでも十分ですが、さらに、審査にかかる時間を大幅に短縮することができます。
当事務所は、経営革新支援機関に認定されております。 ですので、当事務所のサポートにより「中小企業経営力強化資金」を利用することができます。

創業融資をお薦めする理由

創業融資は、借り手側にとって非常に有利な条件でお金を借りることができます。
飲食希望者が無担保無保証で利用できる資金調達としては、「日本政策金融公庫の新創業融資」「信用保証協会の保証付き融資」(制度融資)の2つだけです。

この2つのうち、よく使われるのは「新創業融資」です。この「新創業融資」の特徴を簡単に説明すると、

  • 「開業後2期」を過ぎるまでの間に限り利用できる。
  • 「完全な無担保無保証」の融資制度である。
  • 融資金額の上限は、「自己資金の9倍まで」かつ「3,000万円」である。

    ※ただし、自己資金が必要となるのは、開業前及び開業後1期までの間であり、1期を過ぎた後は自己資金がなくとも申し込めます。

  • となっています。

いつ融資を申請するか?

創業融資を利用して、無事にお店を開業したけれど、
「予定以上に設備投資にお金を使ってしまった。」
「売上が伸び悩み、運転資金が足りなくなってきた・・・・。」
という話をよく聞きます。

資金が足りなくなり、再度融資をお願いしたとしても、金融機関はおそらく相手にしてくれません。
このような事態に陥らないように、最初の段階で可能な限り「創業融資」で資金を確保しておくことをお薦めします。

創業融資を利用した後での追加融資は難しくなると理解しておいてください。
創業後は、事業の実績があるので、金融機関としてはその営業実績を重視するからです。
例えば、
・順調に売り上げは上がっているか?
・資金繰りに困っていないか?
などをチェックしますので、創業後に追加融資が必要な状況では、金融機関を納得させるだけの実績を示すことができないのです。

その点、開業下ばかり、あるいは、開業前であれば、過去の実績など存在しません。
数字の根拠示した信頼性の高い事業計画書を作成し、面接で自分の経営計画をきちんと説明できれば、金融機関はお金を貸しても大丈夫だと判断してくれます。

創業融資を受けるためのポイント

飲食店を開業するためには、まとまった資金が必要です。小さなお店であっても数百万円、ある程度の規模になると1千万円以上必要となるケースも多々あります。
全てを自己資金で賄うことができれば、一番いいのですが、なかなか難しいのが現状だと思います。
そんな時、最初に検討すべきなのが、日本政策金融公庫の「新創業融資」です。この融資を成功させるポイントは、以下の3つです。

「事業計画書」 「自己資金」 「面接」

中でも事業計画書は、特に重要です。事業計画書は文字通り、新たな事業を開始するにあたっての概要と計画を書面に分かりやすく書き起こしたものです。お店の開業時に資金を確保するためにまずは自分が開業しようとしているお店について説明する必要があります。

金融機関が事業計画書を通して確認したいのは、「この人にお金を貸して、きちんと返済してもらえるか否か?」の1点に尽きます。
借りたお金が返せることを証明するために、事業計画書の実行を通して獲得される現金が借入金返済額を上回る必要があります。

  • 本当に売上が立てられる
    計画となっているか?

  • キチンと返済できる
    計画となっているか?

  • 数字は根拠を持って
    作られているか?


さらに、返済資金を賄うだけの売上を達成するために、どのような戦略でお店を経営していくのかも事業計画書に盛り込みましょう。
そうすれば、金融機関に安心感を与えることができるので、より可能性が高まります。

新規開業に際して、創業融資をご検討の方へ

飲食店を開業するにあたり、おおよそ500~1,000万円程度の資金が必要です。
開業費用の全額を「自己資金」で用意できている方は少なく、多くの人は公的融資等を利用して不足する。
無担保・無保証・低金利で融資を受けられる公庫の「創業融資」は、これからの開業を目指す個人様や法人様にとっては非常に強い味方ですが、その反面、審査は厳しく、しかも一発勝負。一度、審査に落ちてしまったら、原則として、再チャレンジはできません。
だからこそ、プロのサポートが必要なのです。

料金

弊所の飲食・美容開業資金サポートでは、下記の2つのコースをご用意しております。

丸投げコース

事業計画書の作成を最初から最後まで弊所で行うコースです。
依頼者様よりオープンされるお店の情報及びこれまでの経歴等をヒアリングさせていただき、事業計画書を1から弊所にて作成させていただきます。

    

着手金

一律 20,000円

成功報酬

融資額 報酬
1~299万円 60,000円
300万円~ 融資額の2%


作成指導コース

事業計画書を可能の限りご自身で作成していただき、分からないところをこちらで指導しながら完成させていくコースです。
ただし、専門的な損益の数字につきましては、こちらでプランを提示させていただきますので、ご安心ください。

    

着手金

一律 0円

成功報酬

融資額 報酬
何円でも 一律 50,000円

なお、初回につきましては、無料で相談対応させていただいておりますので、お気軽にご相談ください。

以下のような不安を抱えておりましたら、今すぐお問い合わせフォームからお問い合わせください。

  • 独立開業にあたり、どうやって創業資金を調達すればよいか分からない
  • 誰に相談すればいいか分からない
  • 今の自分で本当に資金を借りられるかどうか分からない
  • どこから資金を調達するのが一番いいのか分からない

お問い合わせフォーム
24時間365日受付中

お問い合わせいただいた質問には、ご連絡いただいてから必ず24時間以内にメールでご連絡させていただきます。
一定の相談内容までは、初回無料で対応させていただきます。税理士(会計士)には守秘義務があります。ご安心ください。

森川大史税理士事務所(会計事務所)の特徴

当事務所のモットーは、脱顧問契約です。

その理由は・・・・・

  1. 依頼して頂いた業務に対する対価だけ頂戴致します
    森川大史税理士事務所では、提供した業務に対する対価だけを請求させていただいております。
  2. 業務内容と料金について納得いくまで説明させていただきます
    森川大史税理士事務所では、依頼人様が不満を抱くことがないよう、明確な料金表をご用意させていただき、事前に依頼人様に業務内容と料金について細かく説明させていただきます。 もちろん、料金に納得いかないようであれば、お断り頂いて構いません。
  3. 決算だけの依頼も喜んでお引き受けいたします
    森川大史税理士事務所では、決算・確定申告のみの依頼も喜んでお引き受けさせていただきます。

相続税の金額が少しでも安くなるように、できるかぎり努力致します。

その理由は・・・・・

  1. 土地家屋調査士と協力し、最も重要な土地の評価を適正に
    土地家屋調査士と協力することにより、ほとんどの税理士が持っていない土地に関する知識を生かし、適正な評価を行うことが可能です。
  2. 少しでも土地の評価額を下げて相続税の軽減を
    当事務所では、土地家屋調査と一緒にお客様の土地を評価し、少しでも評価額を下げられるようなところはないか、一生懸命お探し致します。
  3. 根拠ある資料作成が可能だから安心・おまかせ
    土地家屋調査士と共に土地の評価を行いますので、評価を下げる根拠となる資料の作成もでき、安心しておまかせいただけます。
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    相続税額の計算で最も重要な土地の評価を土地家屋調査と共に行い、少しでも評価額を下げられるよう努力致します。
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    当事務所では、低料金な相続税の診断サービスを行っております。
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