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創業融資サポートサービス

創業融資とは?

創業間もない経営者のための融資制度、それが創業融資です。
まず、事業を開始するにあたり考えなくてはならないのが「開業資金」です。
通常ですと、過去の実績(決算書)が最重視されますが、創業融資の場合、実績がなくても「将来性」で融資を受けられる、という特徴があります。
つまり、極端な話をすれば「将来計画」だけで借入することが可能なのです。

創業融資の種類

創業融資には、大きく分けて、国(日本政策金融公庫)が実施している「新創業融資」と、各地方自治体が実施している「制度融資」の2つがあります。
店舗開業の場合、最も利用者が多いのが、日本政策金融公庫の「新創業融資」で、自己資金と同額から2倍(上限1000万円)を目途として、借り入れることが可能でます。もちろん無担保・無保証です。
一方、地方自治体の「制度融資」は、都道府県、市区町村によって、融資上限や金利、返済期間などの諸条件が異なりので、内容についてはご相談いただければと思います。

例)創業融資の種類

融資先 借入限度額 利 率 返済期間
日本政策金融公庫 1,000万円 2.15%~4.0% 運転5年・設備7年以内
(据置6ヶ月以内)
広島県制度融資(※) 2,500万円 変動金利1.47%
固定金利1.67%
10年以内(据置1年以内)
広島市制度融資(※) 1,000万円 1.0%~1.4% 運転7年(据置1年以内)
設備10年(据置3年以内)
  • ※都道府県、市区町村によって融資制度は異なります。
  • ※調査時点での情報で掲載しています。みなさんの申請時とは条件が異なる場合がありますので、予めご了承下さい。

創業融資をお薦めする理由

創業融資は、借り手側にとって非常に有利な条件でお金を借りることができます。
金利は低く、企業の実績は不要、保証人・担保もいりません。このような有利な条件で、お金を借りることができるのが、大きな魅力のひとつです。

また、創業融資を申請することにより信用度も上がります。
それは、金融機関の厳しい審査をパスしてお金を借りれたというお墨付きをもらえるからです。
金融機関は、お金を貸した相手のことを厳しく査定し、その借りたお金を確実に返済できる相手にしかお金を貸さないからです。
(貸したお金が返済されないということは、金融機関にとって死活問題です。)
銀行からお金を借りることが難しくなってきている今だからこそ、創業融資を利用し、有利な条件での借入を検討すべきでしょう。

いつ融資を申請するか?

それでは、いつ申請するべきなのでしょうか?
創業後の申請はかなり条件が厳しくなります。それは、(決算などの)実績で判断されてしまう為、仮に創業後に経営が苦しくなり、借入れの必要が生じた際に、どこも貸してくれないという事態に陥るからです。

そのため、「創業資金はすべて自己資金で賄える」という方も、できるだけ「創業融資」で借り入れしておくことをお薦めします。
いざ、お金が必要となった時に、金融機関がすぐお金を貸してくれる保証はどこにもありません。

事業がうまくいかなくなり、金融機関は実際の売上などから判断しお金を貸すことをためらう事になるでしょう。お金を貸してもらうには、ここにお金を貸しても必ず返済してもらえると銀行に思ってもらう必要があります。

創業して間もない場合ならば、過去の実績などありません。また、事業計画の上でも、売上は増加するだけなので、根拠があり信頼性の高い事業計画書さえを作成できれば、銀行はお金を貸しても大丈夫だと判断してくれます。

(事業計画書について詳しく知りたい方は、こちらを参照。 ⇒ 事業計画書とは? )
こういった点が、お薦めする理由のひとつです。

創業融資を受けるためのポイント

「事業計画書」 「自己資金」 「面接」
この3つがポイントとなります。特に重要なのが事業計画書の中身です。事業計画書はただ単に書類の空欄を埋めればよいというものではなく、相手を納得させ、かつお金を引き出す内容のものでなければならないからです。
そのため、金融機関は事業計画書に何を求めているのか?(審査のポイント)を知っておく必要があります。
この審査をクリアするためには、以下の3点についてしっかり対策を立てることが重要です。

  • 本当に売上が立てられる
    計画となっているか?

  • キチンと返済できる
    計画となっているか?

  • 数字は根拠を持って
    作られているか?


上の3つの要件を満たし、さらに「資金調達後の返済計画との整合性がとれているか?」といった点もクリアしなければならず、金融機関を納得させる事業計画書を作成することは、並大抵のことではありません。

新規開業に際して、創業融資をご検討の方へ

事業を開始するにあたり、おおよそ500~2,000万円程度の資金が必要です。
開業費用の全額を「自己資金」で用意できている方は少なく、多くの人は公的融資等を利用して不足する。
無担保・無保証・低金利で融資を受けられる公庫の「創業融資」は、これからの開業を目指す個人様や法人様にとっては非常に強い味方ですが、その反面、審査は厳しく、しかも一発勝負。一度、審査に落ちてしまったら、原則として、再チャレンジはできません。
だからこそ、プロのサポートが必要なのです。

森川大史税理士事務所の創業融資サポートは、着手金+成功報酬制。ご相談無料です。
成果報酬は、金融機関の審査に通らなければ発生しません。
安心してご利用ください。
※当事務所と同じフロアにあります行政書士法人が担当させていただく場合があります。ご了承ください。

 

料金は・・・

 着手金+成果報酬での計算となります。

成果報酬は、融資が通過しない限り、お支払いいただく必要はありません

料金表は、次の通りです。


サービス内容
弊社手数料(消費税別)

 融資制度の選択サポート

 創業計画書の作成

 創業融資面談の対策

・着手金


 49,800円(消費税別)


・成功報酬(融資金額に応じた料金です)(消費税別)


 ~299万円  一律 90,000円
 300万円~499万円  融資額の3%
 500万円~999万円  融資額の2%+50,000円
 1,000万円~1,999万円 融資額の1%+150,000円
 2,000万円~4,999万円 融資額の0.5%+250,000円
 5,000万円~  融資額の0.4%+300,000円


・ご依頼のうえで、1つの創業融資申請が通らなかった場合で、 他の制度融資に申し込むときは、成功報酬のみとなります。


例)日本政策金融公庫で200万円の融資申請を行うとき

着手金:49,800円(消費税別)
成功報酬:90,000円(消費税別)
合計:139,800円(消費税別)

例)広島市の制度融資で300万円の融資申請を行うとき
着手金:49,800円(消費税別)
成功報酬:300万円×3%=90,000円(消費税別)
合計:139,800円(消費税別)

例)日本政策金融公庫で500万円の融資申請を行うとき
着手金:49,800円(消費税別)
成功報酬:500万円×2%+50,000=150,000円(消費税別)
合計:199,800円(消費税別)

例)広島県の制度融資で1,000万円の融資申請を行うとき
着手金:49,800円(消費税別)
成功報酬:1,000円×1%+150,000円=250,000円(消費税別)
合計:299,800円(消費税別)


ご依頼のうえで、1つの創業融資申請が通らなかった場合で、他の制度融資に申し込むときは、成功報酬のみとなります。

【特典】

会社設立+創業融資をご依頼の方については、着手金10,000円が割引となります!
着手金 通常49,800円 → 39,800円(消費税別)

※会社設立について、当事務所と同じフロアにあります行政書士法人が担当させていただきます。

以下のような不安を抱えておりましたら、今すぐお問い合わせフォームからお問い合わせください。

  • 独立開業にあたり、どうやって創業資金を調達すればよいか分からない
  • 誰に相談すればいいか分からない
  • 今の自分で本当に資金を借りられるかどうか分からない
  • どこから資金を調達するのが一番いいのか分からない

お問い合わせフォーム
24時間365日受付中

お問い合わせいただいた質問には、ご連絡いただいてから必ず24時間以内にメールでご連絡させていただきます。
一定の相談内容までは、初回無料で対応させていただきます。税理士(会計士)には守秘義務があります。ご安心ください。

森川大史税理士事務所(会計事務所)の特徴

当事務所のモットーは、脱顧問契約です。

その理由は・・・・・

  1. 依頼して頂いた業務に対する対価だけ頂戴致します
    森川大史税理士事務所では、提供した業務に対する対価だけを請求させていただいております。
  2. 業務内容と料金について納得いくまで説明させていただきます
    森川大史税理士事務所では、依頼人様が不満を抱くことがないよう、明確な料金表をご用意させていただき、事前に依頼人様に業務内容と料金について細かく説明させていただきます。 もちろん、料金に納得いかないようであれば、お断り頂いて構いません。
  3. 決算だけの依頼も喜んでお引き受けいたします
    森川大史税理士事務所では、決算・確定申告のみの依頼も喜んでお引き受けさせていただきます。

相続税の金額が少しでも安くなるように、できるかぎり努力致します。

その理由は・・・・・

  1. 土地家屋調査士と協力し、最も重要な土地の評価を適正に
    土地家屋調査士と協力することにより、ほとんどの税理士が持っていない土地に関する知識を生かし、適正な評価を行うことが可能です。
  2. 少しでも土地の評価額を下げて相続税の軽減を
    当事務所では、土地家屋調査と一緒にお客様の土地を評価し、少しでも評価額を下げられるようなところはないか、一生懸命お探し致します。
  3. 根拠ある資料作成が可能だから安心・おまかせ
    土地家屋調査士と共に土地の評価を行いますので、評価を下げる根拠となる資料の作成もでき、安心しておまかせいただけます。
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    相続税額の計算で最も重要な土地の評価を土地家屋調査と共に行い、少しでも評価額を下げられるよう努力致します。
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    当事務所では、低料金な相続税の診断サービスを行っております。
  • 固定資産税見直しサービス
    土地家屋調査士と共同で、固定資産税の還付・減額の可能性を一生懸命お探し致します。
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訪問対応可能地域
広島市安芸区安佐北区安佐南区佐伯区中区西区東区南区
広島県竹原廿日市東広島三原尾道福山三次庄原大竹、府中市、安芸高田、江田島、安芸郡、山県郡、豊田郡、世羅郡、神石郡)
郵送・FAX・電話・ネットでの対応地域

岡山県(岡山市中区・北区・南区・東区,玉野市,岡山県倉敷市、玉野、笠岡、井原、総社、高梁、新見、備前、瀬戸内、赤磐、真庭、美作、浅口、和気町、早島町、里庄町、矢掛町、新庄村、鏡野町、勝央町、奈義町、西粟倉村、久米南町、美咲町、吉備中央町)

山口県(下関、宇部、山口、萩、防府、下松、岩市、光、長門、柳井、美祢、周南、山陽小野田、周防大島町、和木町、由宇町、玖珂町、本郷村、周東町、錦町、美川町、美和町、上関町、田布施町、平生町、美東町、秋芳町、阿武町、阿東町)
島根県(松江、浜田、出雲、益田、大田、安来、江津、雲南、八束郡、東出雲町、仁多郡、奥出雲町、飯石郡、飯南町、簸川郡、斐川町、邑智郡、川本町、美郷町、邑南町、鹿足郡、津和野町、吉賀町、隠岐郡、海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町)
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税理士本人が対応いたします。主な対応地域(広島県(広島県、広島市、広島市安芸区、広島市安佐北区、広島市安佐南区、広島市佐伯区、広島市中区、広島市西区、広島市東区、広島市南区、広島県呉市、広島県東広島市、広島県福山市)