会社設立安心パック

この度、当事務所では業務量が限界に達しつつあることから、大変残念ではございますが、新規のご依頼についてはお断りさせていただくこととなりました。

なお、現在お取引いただいているお客様につきましては、これまでどおりサポートさせていただきます。

また、新規のご依頼に対応できる体制が整いましたら、再度ホームページにて案内させていただきます。

ご不便をおかけすることとなり誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

会社設立~設立後の届出、会計記帳、確定申告まで、任せて安心

会社設立には、専門的な書類作成が必要になります。

  • ●出金を抑えるために独学で時間をかけて勉強して自分で作成するべきか・・・・・。
  • ●創業時の貴重な時間を有効に使うため専門家にお願いするべきか・・・・・。

そんな判断で迷われていませんか?

当事務所では、会社を設立して事業を開始される方に、会社設立と会社設立後の会計、法人税確定申告を一括してサポートさせていただきます。

「会社設立安心パック」とは?

会社を設立するにあたって

  • ●「会社ってどうやって設立するの?」
  • ●「誰に頼めばいいの?」
  • ●「税金ってどうやって計算するの?」
  • ●「設立後の手続きは?」
  • ●「どんな節税方法があるの?」

ご自身で勉強されたり、税務署に行って聞いてみるという手もありますが、膨大な時間と労力が必要です。
また、提出期限までに届出関係書類を提出しなかったばっかりに不利になったり、払う必要のない税金を払うことになりかねません。
そのため、多くの方は、税理士事務所に『どんなサービスをしてくれるの?』『税理士報酬は高いの?』と疑問を持つと思います。

そこで、森川大史税理士事務所では、起業された方が安心して事業に専念していただくために「会社設立安心パック」をご用意させていただきました。
この「会社設立安心パック」とは、会社設立時に必要不可欠な実務的な登記申請サービスと、会社設立後の会計記帳、税務サービスをトータルにプランニングするサービスです。

会社設立は、パートナー行政書士事務所が担当します。当事務所は、月次の記帳及び年1回の決算・確定申告代行を担当いたします。
単につくりっぱなしの会社設立代行ではなく、開業後の会計又は税務サービスを提供させていただきます。

「必要なものを必要な分だけ!!」顧問料を省き、節約に貢献します!

①会社設立のご相談(無料)

会社設立に関する皆様の疑問に、無料相談を実施しております。お気軽にお問合せ下さい。

②届出作成料は無料

会社設立時の税務署、県・都税事務所、市町村への各種税務届出書作成提出を含みます。

③顧問契約は必要ありません

会社設立代行を行なっている税理士事務所では、会社設立後に顧問契約を結び、月額の顧問報酬を要求されるケースが大半だと思われます。

当事務所の「会社設立安心パック」では、設立後の顧問契約を強制することはございません。

何が入っているのかわからない「顧問契約」ではなく、サービスと価格を明確にしています。

他の会社設立代行事務所との違いは?

他の会社設立のサービスを比較して検討される場合は、会社設立前の相談と、会社設立後の各種届けがそのサービスに含まれているか、設立後の顧問契約が必要か否かをご確認下さい。

  当事務所 税理士 行政書士 司法書士
料金に登記申請は含まれていますか?
定款作成にあたり、税務面からのアドバイスはありますか? × ×
設立後の税務当局への届出は料金に含まれていますか? × ×
設立後の税務相談は? × ×
設立後に顧問契約を結ばなくても良いですか? ×
設立日の希望を聞いてもらえますか?

※上記の比較は、ネット上で料金の安さを強調している事務所との比較です。

会社設立安心パックの費用の内訳

法人設立費用 株式会社

267,750円(このうち登録免許税等の法定実費は183,050円)

※資本金100万円未満の場合

合同会社

135,300円(このうち登録免許税等の法定実費は61,050円)

税務届出書の作成報酬

0円

税務顧問報酬 0円
会計記帳代行(月額)

12,000円~(消費税別)月額です。(但し、会計ソフトでの記帳ができる方には不要)

決算・申告報酬 120,000円~(消費税別)年額です。

※株式会社の費用のうち公証人手数料について、資本金の額によって次のように変わります。
300万円以上 → 5万円(上記+2万円)、100万~300万未満 → 4万円(上記+1万円)、100万未満 → 3万円(上記と変わらず)

ご自分で会社設立する場合との費用比較

株式会社の場合

種類 自分で設立 ご依頼の場合
定款への印紙貼り付け 40,000円 0円
公証人で必要な実費
※資本金100万円未満の場合
32,000円 32,000円
登録免許税 150,000円 150,000円
登記簿謄本・印鑑証明 1通ずつ取得 1通ずつ取得
設立料金 84,700円(消費税10%込)
合計 223,050円 267,750円
差額 44,700円

合同会社の場合

種類 自分で設立 ご依頼の場合
定款への印紙貼り付け 40,000円 0円
公証人で必要な実費 不要 不要
登録免許税 60,000円 60,000円
登記簿謄本・印鑑証明 1通ずつ取得 1通ずつ取得
設立料金 74,250円(消費税10%込)
合計 101,050円 135,300円
差額 34,250円

※実費、設立料金について、株式会社、合同会社ともに、一般的な会社で多い、標準的な機関・定款内容を前提とした料金です。

会社設立後の税務について

届出を提出したら、次に日々の会計・税務の処理をどのようにしていくかを考えなければいけません。
また、会計や税務のことを考えずに処理をしていると、知っていれば払わずに済んだ税金を泣く泣く払わなければいけなくなるかもしれません。
そのような状況に陥らないためにも、早めにプロに依頼することをお勧めします。

「会社設立安心パック」では、会社設立後の税務相談を完全サポートさせていただきます。
また、会社設立を検討されている方に対しても初回無料で対応させていただいておりますので、会社の税金に関するお悩みがございましたら、いつでもご相談下さい。

  設立時に依頼した場合 決算近くに依頼した場合
会社設立時に税務面からのアドバイスはありますか? ×
期限内に設立届け等は作成提出してくれますか? ×
会計ソフト導入のアドバイスはありますか? ×
期中に節税方法などの税務相談が可能ですか? ×
税務申告書の作成をしてくれますか?