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知っておきたい相続税の基礎知識!!

誰でも相続人になれる訳ではない!

配偶者は常に相続人になる。

血族相続人は優先順位が定められている。

子が亡くなっているときは、孫が代わりに相続する。

 

 

 

 

相続は、「あげるよ」「いただきます」というものではなく、多くは”死亡”による一方的な財産の移動です。
したがって、誰がいくらもらえるのかというルールを生きているうちに決めておかないとトラブルのもとになります。

そこで、民法では、相続人になれる人が決められており、配偶者と血族(血のつながった親族)に限定されています。
また、その持分についても決められています。
生前その人に近しい存在であった妻や子供が遺産を受け取るべきだとしているわけです。

この際、相続人がたくさんいるときが問題です。
「誰がどれだけもらえるか。誰が優先的にもらえるか」でトラブルになりかねません。

そこで下記図のように「順位」が決められています。

 

 

配偶者は常に相続人になれる

遺産を遺した人(亡くなった人)を「被相続人」といい、相続する人を「相続人」といいます。
民法では、誰が相続人か、その相続人にどれだけの財産を渡すかが定められています。

 

この民法で定められた相続人は「法定相続人」と呼ばれます。
法定相続人には、配偶者以外は血族であることが条件となります。
配偶者は亡くなった人の夫、あるいは妻のことです。配偶者はどんな場合でも相続することができる特別な存在です。

(ただし、戸籍上に入籍していることが要件ですので、いわゆる内縁の妻や離婚した前妻には相続権がありません。)

 

配偶者以外の相続人のことを血族相続人といいます。
血族相続人とは、亡くなった人と血のつながりがある人のことで、その範囲は、子や孫など(直系卑属)、親や祖父母など(直系尊属)、兄弟姉妹や甥・姪(傍系血族)の3種類に分類されます。


ただし、亡くなった人のおじやおばが法定相続人になることはありません。

配偶者以外の血族相続人は、誰が優先的に相続できるかが定められています。
順位が高い血族相続人がいる限り、その下の順位の血族は相続人にはなれません。

 

第1順位:子や孫など(直系卑属)

第2順位:親や祖父母など(直系尊属)

第3順位:兄弟姉妹や甥・姪(傍系血族)

 

 

 

 

例えば、亡くなった人に子どもがいる場合、配偶者と子どもが相続人となります。
このとき、親や兄弟姉妹に相続する権利はありません。


誰が相続人になるのか?

 

相続人となるべき人がすでに亡くなっているときは、その人の子や孫が法定相続人となります。
これを「代襲相続」と言い、このとき相続する人を代襲者(代襲相続人)と言います。
被相続人に子や孫がなく、両親や祖父母も亡くなっている場合、兄弟姉妹が相続人になります。
このとき、兄弟姉妹が死亡している場合も、その子である甥・姪が代襲相続人となります。

法定相続分とは?

相続が発生したときに、相続人のうち誰がどれくらいの財産を受け継ぐかを民法で定めた割合を「法定相続分」といいます。

配偶者、子、親、兄弟姉妹、それぞれの相続分が相続順位ごとに指定されています。
配偶者相続人しかいない場合は、配偶者が全部を相続します。
配偶者のほかに法定相続人がいる場合、その組み合わせによって法定相続分は異なります。
また、遺言や遺産分割協議で、法定相続分とは違う分け方をすることも可能です。

 

<ケース1>被相続人(亡くなった方)に配偶者と子がいる場合
法定相続人:配偶者、子

  • 配偶者の法定相続分・・・2分の1

  • 子どもの法定相続分・・・2分の1

子どもが複数いる場合、2分の1を子どもの数に応じて均等に分けます。
例えば3人の子がいる場合、1人につき6分の1が法定相続分になります。

 

 

 

 

 

 

 

 

<ケース2>被相続人に配偶者がいる、子がいない、親がいる場合
法定相続人:配偶者、親

  • 配偶者の法定相続分・・・3分の2

  • 両親の法定相続分・・・3分の1

両親が2人とも存命の場合は6分の1ずつが法定相続分です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<ケース3>被相続人に配偶者がいる、子がいない、親がいない、
兄弟姉妹がいる場合(両親はすでに亡くなっている)
法定相続人:配偶者、兄弟姉妹

  • 配偶者の法定相続分・・・4分の3

  • 兄弟姉妹の法定相続分・・・4分の1

 

 










 

 



代襲相続

被相続人が亡くなり、相続が発生するよりも前に相続人が死亡している場合、その相続人の子供や孫が代わりに相続人となります。これを、代襲相続と言います。

そして、代襲相続人が相続する場合は、本来相続人になるべき人の相続分をそのまま引き継ぎます。
上記1のケースでこの代わりに孫が相続するとき、法定相続分は、2分1です。
孫が2人いる場合は、4分の1ずつ相続します。

 

法定相続人 法定相続分

 

 

遺産の分配方法もいろいろ

遺産の分割は遺言があればそれに従い、遺言が無い場合には民法の定める法定相続分が基準になります。
ただし、相続人全員の合意があれば、相続人間の話し合いによって遺産を分割するもできます。そして、その共同で相続した相続財産を具体的にどのように分けるか?を話し合うのが「遺産分割協議」です。
遺産分割協議は法定相続人の全員一致でなければ成立しません。
つまり、一人でも反対する人がいれば成立しないということになります。

また、相続人たる地位に疑問のある者(婚姻外の子など)を無視して遺産分割協議をしても、後日その者が相続人であることが確定すると無効になります。逆にいえば、相続人の全員の合致があれば、自由に分割することも可能です。

遺産分割協議で話し合った結果については、後々のトラブルを防ぐためにも合意文書を作成しておくのが通例です。
この文書を「遺産分割協議書」と言います。


遺産分割協議書の例

 

遺産分割協議書の作成については、決まった方式はありません。
ただし、以下の点を踏まえる必要があります。


  • 被相続人(故人)の氏名と死亡日が明確に表示されていること

  • 相続人全員の合意事項であることが示されていること

  • どの相続人が、どの財産を取得するかを、相続人別に書くこと

  • 土地や建物の表示は、不動産の登記簿の通りに書くこと

  • 預貯金の表示は、金融機関の通帳などの通りに書くこと

  • 氏名や住所は、住民票に記載されている通りの文字で書く

  • 2枚以上に渡って作成するときは、ページ間に契印を押す

  • 相続人全員が持てるように、相続人の人数分作成する

  • 作成日を記入し、相続人全員の署名をする

  • 印鑑証明を受けた実印を押印すること

遺産分割の方法

実際の遺産の分割方法については、大きく分けて以下の3つがあります。


①財産を現物のまま分割する(現物分割)

②財産を現金化して分割する

③ある財産を取得する代わりに、金銭を支払う(代償分割)

 

①現物分割

現物のまま分割。分かりやすいが法定相続分どおりに分けにくい。


②換価分割

財産を売却して、その代金を分割。


③代償分割

1人が財産を取得する代わりに、他の相続人に金銭を支払う。



相続税の計算方法は?

相続税の計算は複雑ですが、
大枠を理解すれば、自分で納税額をある程度試算することもできます。


具体的な例を用いて、相続税の計算方法を簡単にご説明いたします。


父が亡くなり、母と子2人が相続するケースで考えてみる


≪家族構成≫ ≪法定相続分≫

①財産の合計額を計算する

土地・建物や預金等の財産から借入金や未払金等の債務を引いたものが正味の財産合計額になります。

+相続財産   土地・建物 3,000万円
  現金預金 2,000万円
  株式 1,000万円
+みなし相続財産   生命保険 1,000万円
-相続財産のうち非課税財産 100万円
-債務及び葬式費用 200万円
+相続開始前3年以内の贈与財産 300万円
財産の合計額 7,000万円

 

②課税遺産総額の計算

正味の財産合計額から基礎控除額を引いたものが課税遺産総額になります。


正味の財産額   基礎控除額   課税遺産総額
7,000万円 4,800万円 2,200万円
基礎控除額=3,000万円+600万円×3(法定相続人の数)
↑↑↑↑【2015年1月1日以降の基礎控除額】↑↑↑↑

③相続税の総額を求める

一旦、法定相続分で分割したものと仮定して相続税の総額を計算します。


  【相続税の計算式】課税価格×税率-控除額

<妻>2,200万円×1/2=1,100万円 ⇒ 1,100万円×15%-50万円=115万円

<長男>2,200万円×1/4※=550万円 ⇒ 550万円×10%=55万円

<長女>2,200万円×1/4※=550万円 ⇒ 550万円×10%=55万円

<相続税の総額>115万円+55万円+55万円=225万円

※法定相続分


成27年1月1日以後の相続税の速算表

課税価格 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

 

④各人の相続税額を確定させる


1.法定相続による場合(相続税の総額が225万円の場合)

実際の分割も法定相続分で分割した場合の計算

【母】
225万円×1/2
↓↓↓
112.5万円

【長男】
225万円×1/2
↓↓↓
56.25万円

【長女】
225万円×1/2
↓↓↓
56.25万円

配偶者の税額軽減
112.5万円

配偶者は法定相続分に対する
税額控除があります。
(配偶者の取得した遺産額が
1億6,000万円に満たない
場合には1億6,000万円)

【母】
0万円

【長男】
56.25万円

【長女】
56.25万円


2.実際の相続割合が異なる場合(相続税の総額が225万円の場合)

実際の相続割合が妻50%、長女20%、長男30%だった場合(相続税の総額は225万円と変わりません)

【母】
225万円×50%
↓↓↓
112.5万円

【長男】
225万円×30%
↓↓↓
67.5万円

【長女】
225万円×20%
↓↓↓
45万円

配偶者の税額軽減
112.5万円

【母】
0万円

【長男】
67.5万円

【長女】
45万円


相続税早見表(平成27年1月1日以後の相続)


相続税早見表は、課税価格と相続人が分かれば、
複雑な計算をしなくても相続税改正後の相続税額が簡単に分かる便利なツールです。

「相続税がどれくらいかかるのか?」
「納税資金は足りるのか?」

相続税早見表をもとに自分の相続税がどうなるかを調べてみましょう!


【適用対象:平成27年1月以降に発生した相続】                                    (単位:万円)

課税価格 法定相続人の構成
配偶者がいる場合
(配偶者は1/2の財産を取得)
配偶者がいない場合
子供1人 子供2人 子供3人 子供4人 子供1人 子供2人 子供3人 子供4人
0.5億円 40 10 0 0 160 80 20 0
0.75億円 198 144 106 75 580 395 270 210
1億円 385 315 263 225 1220 770 630 490
1.5億円 920 748 665 588 2,860 1,840 1,440 1,240
2億円 1,670 1,350 1,218 1,125 4,860 3,340 2,460 2,120
2.5億円 2,460 1,985 1,800 1,688 6,930 4,920 3,960 3,120
3億円 3,460 2,860 2,540 2,350 9,180 6,920 5,460 4,580
3.5億円 4,460 3,735 3,290 3,100 11,500 8,920 6,980 6,080
4億円 5,460 4,610 4,155 3,850 14,000 10,920 8,980 7,580
4.5億円 6,480 5,493 5,030 4,600 16,500 12,960 10,980 9,080
5億円 7,605 6,555 5,963 5,500 19,000 15,210 12,980 11,040

※ここでの相続税額は法定相続分で相続し、配偶者の税額軽減を適用したと仮定したものです。
 この表は大まかな相続税額を示したものであり、実際の相続税額とは異なる場合があります。


森川大史税理士事務所(会計事務所)の特徴

会計ソフトを使用した記帳代行業務は行いません。

その理由は・・・・・

  1. 税金のプロとして確定申告業務に専念します。
    森川大史税理事務所(会計事務所)では、会計記帳を行わず、税金に関するプロである税理士として、専門知識を必要とする確定申告を責任を持って行います。
  2. 会計記帳代行を行わないことで質の高いサービスを
    会計記帳代行を行わないことにより、融資サポート・節税対策・資金繰り等に専念することができるので、質の高いサービスを提供できます。
  3. サービスと会計に対する料金を明確に
    確定申告を税理士本人が責任を持って対応することによって、依頼人様が受けるサービスとそれに対する料金を明確にすることができます。

相続税の金額が少しでも安くなるように、できるかぎり努力致します。

その理由は・・・・・

  1. 土地家屋調査士と協力し、最も重要な土地の評価を適正に
    土地家屋調査士と協力することにより、ほとんどの税理士が持っていない土地に関する知識を生かし、適正な評価を行うことが可能です。
  2. 少しでも土地の評価額を下げて相続税の軽減を
    当事務所では、土地家屋調査と一緒にお客様の土地を評価し、少しでも評価額を下げられるようなところはないか、一生懸命お探し致します。
  3. 根拠ある資料作成が可能だから安心・おまかせ
    土地家屋調査士と共に土地の評価を行いますので、評価を下げる根拠となる資料の作成もでき、安心しておまかせいただけます。
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    あすみあ税理士事務所では、低料金な相続税の診断サービスを行っております。
  • 固定資産税見直しサービス
    土地家屋調査士と共同で、固定資産税の還付・減額の可能性を一生懸命お探し致します。
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広島県竹原廿日市東広島三原尾道福山三次庄原大竹、府中市、安芸高田、江田島、安芸郡、山県郡、豊田郡、世羅郡、神石郡)
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鳥取県(鳥取,米子,倉吉,境港,岩美町,若桜町,智頭町,八頭町,三朝町,湯梨浜町,琴浦町,北栄町,日吉津村,大山町,南部町,伯耆町,日南町,日野町,江府町
税理士本人が対応いたします。主な対応地域(広島県(広島県、広島市、広島市安芸区、広島市安佐北区、広島市安佐南区、広島市佐伯区、広島市中区、広島市西区、広島市東区、広島市南区、広島県呉市、広島県東広島市、広島県福山市)