事務所コラム

償却資産税

償却資産税等は、事業で使用している固定資産に課税される税金のことです。  償却資産とは 償却資産税の対象となる資産は、事業の用途に使用する固定資産ですが、全ての固定資産に課税されるわけではありません。... 続きを読む

事業区分とみなし仕入れ率

基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合には、売上の際に預かった消費税から納税額を計算する簡易課税方式を選択することできます。 具体的には、 納付すべき消費税の額=課税売上×8/108-課税売上... 続きを読む

広大地評価について

現在、依頼を受けている相続税申告の中で、広大地に該当しそうな土地が含まれていて、 適用できるどうか検討しております。 広大地と認定されれば、その土地の評価を最大65%の減額が可能となり、 結果として大... 続きを読む

中古資産の耐用年数

中古の建物や車を購入した場合、それらの資産の耐用年数は、新品で購入した場合の耐用年数よりも短くなります。 耐用年数が短くなるということは、減価償却早めにすることができるということであり、節税効果を早く... 続きを読む

貸倒損失を計上するには?

貸倒損失とは、倒産などにより、売掛金・貸付金などの金銭債権が回収できなくなった債権者の損失のことをいいます。 貸倒損失として処理できる要件 貸倒損失の計上要件は、大きく分けて3つあります。 1. 法律... 続きを読む

消費税の計算

消費税の計算方法には、「原則(一般)課税方式」と「簡易課税方式」の2種類があります。 原則課税方式(通常の消費税の計算) 消費税は、商品やサービスを受けるときに商品等の代金に8%(国税6.3%、地方税... 続きを読む

社会保険の変更

社会保険料は、「標準報酬月額 × 保険料率」で計算されます。 標準報酬月額に対する料率は、健康保険・厚生年金保険の保険料額表に記載されています。」 都道府県毎の保険料額表 標準報酬月額とは 標準報酬月... 続きを読む

役員報酬変える手続き

役員報酬の変更手続きの手順 役員報酬は事業年度開始日から3カ月以内に変更しなくてはいけません。 具体的な手順としては、株主総会等で役員報酬の変更を決定し、必ず「株主総会議事録」を作成します。 ダウンロ... 続きを読む

会社が社長の自宅を賃貸する時

小さな会社であれば、自宅をオフィスとして使っているケースも多いのではないでしょうか。 また、自宅の一部を取引先との応接用として使用したり、役員・従業と自宅で会議を開いたりすることもあるかと思います。 ... 続きを読む

法人が無利息・低利で貸付を行った場合

法人が役員や従業員に無利息もしくは低利で貸し付けを行った場合、何の問題もないのでしょうか? 税法において、法人の存在する目的とは、事業を通して収益を上げていくことと考えられています。 この前提に立つと... 続きを読む

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