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法人税はいつ申告するのか?

法人税は自主申告制度を採用している

●法人税の申告の仕方

法人税は、所得税と同じように、自主申告制度を採用しています。したがって納税者が自分で所得を計算し、申告書を作成して納付しなければいけません。

さて、自主申告制度ですが、事業年度の終了日の翌日から2ヶ月以内(申告期限の延長申請をして、税務署長の承認を受ければ3ヶ月以内)に、確定した決算によって申請調整を行なって、確定申告書を作成し、所轄の税務署長に提出すると共に支払いを済ませます。

これが確定申告です。確定申告は確定申告書の用紙で行うのですが、この用紙は、事業年度の終了日(決算日)を過ぎて1ヶ月ぐらいのころに税務署から送られてきます。

確定申告書の用紙は、申告書と各種明細書からなっています。提出するのは、申告書2部、その他の明細書各1部というのが通常ですが、資本金によって異なってきますから、注意してください。

 

●提出期限に遅れたときは?

 

提出期限に遅れると、期限後申告ということになります。このときには、納付額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%(調査が入る前に自主申告した場合は、5%に軽減されます)の無申告加算税がプラスされます。

納付期限に遅れると、支払いをするまでの期間に応じて延滞税がとられます。

また、青色申告の適用を受けている場合は、その承認を取り消されてしまいます。

期限に遅れると色々と問題が発生しますので、必ず期限内に提出するようにしましょう。

 

 

●中間申告のやり方

事業年度が6ヶ月を超える会社では、事業年度開始日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に、中間申告をしなければなりません。

ただし、設立第1期目の会社と、中間申告分の納税額が10万円以下の場合は、申告・納税の必要はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 複雑な仕組みが完全図解でスラスラ理解できます!

 

 そもそも法人税とは何だろう?

  ◆法人税は株式会社のなどの所得にかけられる

 何に対してかかるのか?

  ◆事業年度を決めて所得を計算する

 税率はどうなっているのか?

  ◆税率は原則として一定になっている

 同族会社の税金は高くなる!?

  ◆同族会社は税務署に厳しくチェックされる

 いつ申告するのか?

  ◆自主申告制度を採用している

 決算とか決算書とは何だろう?

  ◆税額計算と会社経理のおおまかな関係を見る

 棚卸資産(商品や在庫)の評価は?

  ◆在庫の評価方法によって会社の利益額も変わってくる

 建物や機械の寿命と利益の関係は?

  ◆減価償却の方法も税務署に届出る必要がある

 利益との関係は?

  ◆期末大売出しが行われるワケを見てみよう

 役員報酬・賞与・退職金の処理の仕方は?

  ◆役員報酬は損金になり、賞与は損金にならない

 赤字のときはどうなるの?

  ◆赤字が出たら翌年の黒字から差し引くか、前年の税金から還付してもられる

 

所得税、消費税、住民税、タバコ税、酒税、自動車税――名前は聞いたことがあるけど詳しく知らないと方がほとんどではないでしょうか?一般的にどのような税金の種類があり、またその金額はどのように計算されるか分かりやすく説明させていただきます。主な税金の種類やその仕組みの概要を知るだけでも役立つ場面が必ずあると思います。知れば知るほど奥が深い税金について一緒に学んでいきましょう!

 

森川大史税理士事務所(会計事務所)の特徴

会計ソフトを使用した記帳代行業務は行いません。

その理由は・・・・・

  1. 税金のプロとして確定申告業務に専念します。
    森川大史税理事務所(会計事務所)では、会計記帳を行わず、税金に関するプロである税理士として、専門知識を必要とする確定申告を責任を持って行います。
  2. 会計記帳代行を行わないことで質の高いサービスを
    会計記帳代行を行わないことにより、融資サポート・節税対策・資金繰り等に専念することができるので、質の高いサービスを提供できます。
  3. サービスと会計に対する料金を明確に
    確定申告を税理士本人が責任を持って対応することによって、依頼人様が受けるサービスとそれに対する料金を明確にすることができます。

相続税の金額が少しでも安くなるように、できるかぎり努力致します。

その理由は・・・・・

  1. 土地家屋調査士と協力し、最も重要な土地の評価を適正に
    土地家屋調査士と協力することにより、ほとんどの税理士が持っていない土地に関する知識を生かし、適正な評価を行うことが可能です。
  2. 少しでも土地の評価額を下げて相続税の軽減を
    当事務所では、土地家屋調査と一緒にお客様の土地を評価し、少しでも評価額を下げられるようなところはないか、一生懸命お探し致します。
  3. 根拠ある資料作成が可能だから安心・おまかせ
    土地家屋調査士と共に土地の評価を行いますので、評価を下げる根拠となる資料の作成もでき、安心しておまかせいただけます。
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