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どうなる相続税改正案の行方

改正が与える影響とは?


●改正案で基礎控除額が6割に縮小され、税金を払わなければならない家庭が増える

 

2015年(平成27年)1月1日以後から適用となります。

 

主な改正内容は、基礎控除引下げ、死亡保険金非課税枠の縮小、税率の引き上げの3つです。

 

●基礎控除額の引き下げ

 

現行 改正案
5000万円+(1000万円×法定相続人の数) 3000万円+(600万円×法定相続人の数)

 

 

 

 

 

これにより、従来は相続人が3人の場合、8,000万円以上の遺産がなけば課税されませんでしたが、改正後は基礎控除が4割引き下げられるため、4,800万円以上の財産があれば原則として課税されることになります。

 

当該基礎控除の引下げにより、課税される人の割合は倍増すると思われます。

●死亡保険金非課税枠の縮小


現行 改正案
     500万円×法定相続人の数

  500万円×法定相続人の数のうち次の者の数

  ① 未成年者

  ② 障害者

  ③ 相続開始直前に被相続人と同一生計であった者

 

今後、控除が認められるのは法定相続人のうち、未成年・障害者又は被相続人と生計を一としていた人に限られることになります。

よって、亡くなった親から独立した子供などには非課税枠がなくなることになります。

 

⇒ この改正案は見送られました。死亡保険金の非課税枠は従来通り、「500万円 × 法定相続人の数」です。


●税率の引き上げ

 

法定相続分に応じた取得金額(A) 現行 改正案
 適用金額 税率 税率
 1,000万円以下 10% 10%
 3,000万円以下 15% 15%
 5,000万円以下 20% 20%
 1億円以下 30% 30%
 2億円以下 40% 40%
 3億円以下 40% 45%
 6億円以下 40% 50%
 6億円超 50% 55%

                          

最高税率が50%から55%に引き上げられます。

 

また、税率区分は現状の6段階から8段階に変更され、6億円超の遺産に最高の55%、2億円超3億円以下には新たな税率区分として税率45%が設けられました。

 

 

               税額控除とは?>>

 

 複雑な仕組みが完全図解でスラスラ理解できます!

 

 相続税とはどんなものなのか?

  ◆死んでからも税金をとられるのはなぜだろう?

 法定相続人とは?

  ◆誰でも相続できるわけではない

 誰がどれくらい財産を取得できるのだろうか?

  ◆法定相続分も法律で定められている

 どんな財産が相続財産になるだろうか?

  ◆犬・猫・タンス・机・椅子・庭木も対象となる

 相続税はどうやって計算するのだろう?

  ◆いろいろと複雑な条件を考慮して計算される

 どうなる相続税改正案の行方

  ◆改正が与える影響とは?

 税額控除とは?

  ◆配偶者控除をフル活用して少しでも安くしよう

 財産の評価はどうするのか?

  ◆財産の評価は原則として、「時価」で評価する

 贈与税とは何なのか?

  ◆相続税逃れを防ぐためのもの

 贈与税の計算方法は?

  ◆贈与税は税率が高い

 相続・贈与税はいつ納めるのか?

  ◆相続・贈与税は、ともに申告納税制度

 相続税を安くしたいー生前贈与

  ◆生前贈与を使って相続税を安くする!

 

所得税、消費税、住民税、タバコ税、酒税、自動車税――名前は聞いたことがあるけど詳しく知らないと方がほとんどではないでしょうか?一般的にどのようながあり、またその金額はどのように計算されるか分かりやすく説明させていただきます。主な税金の種類やその仕組みの概要を知るだけでも役立つ場面が必ずあると思います。知れば知るほど奥が深い税金について一緒に学んでいきましょう!

森川大史税理士事務所(会計事務所)の特徴

会計ソフトを使用した記帳代行業務は行いません。

その理由は・・・・・

  1. 税金のプロとして確定申告業務に専念します。
    森川大史税理事務所(会計事務所)では、会計記帳を行わず、税金に関するプロである税理士として、専門知識を必要とする確定申告を責任を持って行います。
  2. 会計記帳代行を行わないことで質の高いサービスを
    会計記帳代行を行わないことにより、融資サポート・節税対策・資金繰り等に専念することができるので、質の高いサービスを提供できます。
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    確定申告を税理士本人が責任を持って対応することによって、依頼人様が受けるサービスとそれに対する料金を明確にすることができます。

相続税の金額が少しでも安くなるように、できるかぎり努力致します。

その理由は・・・・・

  1. 土地家屋調査士と協力し、最も重要な土地の評価を適正に
    土地家屋調査士と協力することにより、ほとんどの税理士が持っていない土地に関する知識を生かし、適正な評価を行うことが可能です。
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    当事務所では、土地家屋調査と一緒にお客様の土地を評価し、少しでも評価額を下げられるようなところはないか、一生懸命お探し致します。
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