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事務所コラム

償却資産税

償却資産税等は、法人や個人事業主が所有している固定資産(機械・工具器具・構築物等)に課税される税金のことです。  償却資産とは 事業の用に供される固定資産が、償却資産税の対象となりますが、その全てに課... 続きを読む

事業区分とみなし仕入れ率

消費税の計算方式には、「原則課税方式」と「簡易課税方式」があります。 「簡易課税方式」は基準期間の売上高が5,000万円を超えない事業者にみとめられている計算方式で、売上の際に預かった消費税から納税額... 続きを読む

広大地評価について

現在、依頼を受けている相続税申告の中で、広大地に該当しそうな土地が含まれていて、 適用できるどうか検討しております。 広大地と認定されれば、その土地の評価を最大65%の減額が可能となり、 結果として大... 続きを読む

中古資産の耐用年数

中古の固定資産を購入した時、その資産の耐用年数は、新品の耐用年数より短くなります。 耐用年数が短くなると、減価償却費を多く計上することができるので、節税効果を早く受けることできます。 中古資産の耐用年... 続きを読む

貸倒損失を計上するには?

取引先が倒産等によって売掛金などが回収が不可能になった場合、その債権を貸倒損失として経費処理することになります。 貸倒損失を計上できる要件 貸倒損失は、自由に計上できる費用ではありません。 その計上の... 続きを読む

消費税の計算

日々の生活で、私たちに最も身近な税金は消費税です。 ここでは消費税の計算方法について説明します。 消費税の計算は、「原則(一般)課税方式」と「簡易課税方式」の2種類の方法があります。 原則課税方式 私... 続きを読む

社会保険の変更

社会保険料は、「標準報酬月額 × 保険料率」で計算されます。 ●標準報酬月額×健康保険料率=健康保険料 ●標準報酬月額×厚生年金保険料率=厚生年金保険料   しかしこの計算式を使って、わざわ... 続きを読む

役員報酬を変える手続き

役員報酬の変更手続きの手順 役員報酬は、事業年度開始日から3カ月以内に変更しなくてはいけません。 変更する場合の手順としては、まず株主総会等で役員報酬の変更を決定します。 その際は、必ず「株主総会議事... 続きを読む

会社が社長の自宅を賃貸する時

小さな会社であれば、自宅をオフィスとして使っているケースも多いのではないでしょうか。 また、自宅の一部を取引先との応接用として使用したり、役員・従業員と自宅で会議を開いたりすることもあるかと思います。... 続きを読む

法人が無利息・低利で貸付を行った場合

法人が役員及び従業員に無利息もしくは低金利でお金を貸し付けたとしても、大丈夫なのでしょうか? 税法において、法人の存在する目的とは、事業を通して収益を上げていくことと考えられています。 法人は、営利を... 続きを読む